東京電力は26日、東北電力や中部電力など４社から最大100万キロワットの電力融通を受けたと発表した。昨年３月、東日本大震災の直後から３月28日までは融通を受けたが、昨年４月以降では初めてとなる。気温が予想を下回り、暖房向け需要が膨らんだことが主因。火力発電所の点検やトラブルで供給力がもともと低下していたため、一気に需給が逼迫した。

　東北電、中部電、北海道電力、関西電力の４社から融通を受け、最大4532万キロワットの供給力を確保した。受電時間は午後３時半から27日午前０時まで。これに対して、午後５時台のピーク需要は4280万キロワット（速報値）。供給力に対する使用率は94％と、昨年４月以来の最高水準に並んだ。

　東電は26日朝の時点では同日の最大需要を4030万キロワットと予測していたが、雨で気温が上がらないことなどから4330万キロワットに修正。当初想定した4435万キロワットの供給力では使用率が97％となり、供給余力を示す予備率が安定供給に最低限必要とされる３％を割り込みそうだったため、融通要請に踏み切った。

　東電の火力発電所では20日に鹿島火力２号機（茨城県神栖市、出力60万キロワット）、25日に広野火力５号機（福島県広野町、60万キロワット）がトラブルで相次ぎ停止。12月以降の需要ピークに備えて点検中の火力もあり、供給力が低下していた。