「最悪の事故を想定してほしい」。新潟県の泉田裕彦知事は先月、規制委に予測のやり直しを求めた。今回の予測は福島第１の事故と同程度、原子炉内にある放射性セシウムの２％程度が放出されたとの想定だが、８６年のチェルノブイリ原発事故では約３０％が放出された。元原子炉格納容器設計技術者の後藤政志さんは「水蒸気爆発やベント（圧力低下操作）の失敗によって、福島第１では起きなかった格納容器の爆発が起きれば、想定よりはるかに大量の放射性物質が出る」と危惧する。

　泉田知事のみならず「最悪の事態」への周辺自治体の関心は高い。規制委がネット上に公表したグラフを見ると、柏崎刈羽の東１キロで累積被ばく量は約７万ミリシーベルトと致死量に達する。４キロでも約１万ミリシーベルトだ。前述のように年間２６２位の値なのに、だ。５キロ圏内には柏崎市、刈羽村の計約１万６５００人が住む。村の担当者は「これだけ高いと外部から（救援に）来られるのか疑問。村内で相談するが年間１位の値や、季節ごとのデータも知りたい」と訴える。

　規制庁は「試算条件の影響で近距離は高い値が出た」と言うが、他の原発も１キロで約５０００〜３万ミリシーベルト。東海第２原発のある茨城県東海村は「距離別の線量公表は１原発で１方位だけ。全方位で知りたい。１００ミリシーベルト以下の地点も知りたい」と規制委に要望中。拡散予測に詳しい大原利真・国立環境研究所地域環境研究センター長は「今回の予測法は簡易。専門家の支援を受け、より高度な方法で計算すべきではないか。地域住民に大きく影響するので、多くの情報を分かりやすい形で示すことが重要です」と話す。

　規制委は予測の全データを公開すべきだ。

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