原子力規制委員会が公表した全国１６原発の事故時の放射性物質拡散予測地図に、専門家や地元自治体から批判が相次いでいる。度重なる訂正で信頼を失ったばかりでなく、複雑な試算方法が影響を小さく見せているというのだ。公表されたのは膨大なデータのごく一部で「もっと公開を」との声も出ている。【柏崎通信部・高木昭午】

　◇「風吹く回数により試算値無視」「最高値避け平均で計算」

　地図は、国の原子力災害対策指針に基づき原発周辺自治体（２１道府県１３５市町村）が策定する地域防災計画の「参考情報」として公表された。福島第１を除く１６原発について（１）福島第１の１〜３号機と同量の放射性物質を放出（２）全原子炉内の放射性物質を福島第１と同じ割合で放出−−の２通りを想定。昨年の気象データを用い、国際原子力機関が定める緊急避難の判断基準（事故後１週間の累積線量が１００ミリシーベルト）に達しうる地点（以下「１００ミリシーベルト地点」）を１６方位のそれぞれで、（１）（２）２種類の地図上に示した。

　注目されたのは、事前に避難を準備する範囲を、従来の原発８〜１０キロ圏から３０キロ圏（緊急防護措置区域＝ＵＰＺ）に拡大した新指針との整合性だ。結果的には０・２〜１０・２キロオーバーした４原発を除く１２原発の被ばく地点はＵＰＺ内。規制委は「地形を考慮していないなど信頼性に限界はあるが、安全を見込んだ予測。防災計画作りの目安にしてほしい」としている。

　ところが−−。「放射性物質の影響は（予測地図より）もっと遠くに及ぶ恐れがあります」。そう指摘するのは滋賀県琵琶湖環境科学研究センター環境監視部門長の山中直さん。滋賀県が美浜など４原発の放射性物質拡散を予測した際、データをまとめた研究者だ。どういうことか。「規制委の試算方法だと、年間に風が吹く回数の少ない方向で１００ミリシーベルト地点が原発に近く見えたり、地図から消えたりしているのです」

　例えば、事故の影響が全国最大とされた新潟県の柏崎刈羽原発。最も遠い１００ミリシーベルト地点は「東方向に４０・２キロ（長岡市内）」だった。その決め方はこうだ−−。

　同原発で昨年、東向きの風が吹いたのは１年８７６０回（２４時間×３６５日）のうち約９６０回（公表済みのグラフから推定）。その全回で０・２〜９９・９キロ間の２０地点の累積線量を試算。その際、高い方から数えて１〜２６１位の試算値は「極端な気象条件による」として無視した。各地点の２６２位の値を調べ、累積線量が１００ミリシーベルトになる地点が４０・２キロだった。