エジプト、大統領権限強化の憲法令めぐり抗議デモ

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１１月２６日、エジプトでモルシ大統領の権限強化の動きに抗議するデモが発生し、多数の負傷者も出ている。カイロで撮影（２０１２年　ロイター/Mohamed Abd El Ghany）

［カイロ　２６日　ロイター］　「アラブの春」でムバラク政権が崩壊し、民主化の道を歩み出したはずのエジプトの情勢が再び不安定になっている。モルシ大統領の大統領権限強化の動きに抗議するデモが発生し、多数の負傷者も出ている。国営メディアは、モルシ大統領が司法機関を監督する最高司法評議会と協議すると伝えた。

モルシ大統領は、大統領権限を一時的に拡大し、大統領の決定が司法の審査を受けなくてもすむようにする憲法令を２２日に発布した。これについて、モルシ大統領と大統領が所属するイスラム原理主義組織、ムスリム同胞団に対し独裁的と反発する声が広がった。

デモ参加者と警察の衝突で５００人以上が負傷。ムスリム同胞団の事務所が２５日に襲撃され、メンバー１人が死亡、６０人が負傷したとされる。

反対派は、憲法令の撤回を求めている。

最高司法評議会は、憲法令が適用されるのは国家の問題のみであるべきとし、憲法令を全面的に否定はしない姿勢を示唆している。

大統領側は、憲法令は一時的な措置と説明し、事態打開に向け各会派と協議したい意向を表明した。

カイロ大学のハッサン・ナファー教授（政治学）は、大統領側と司法側の危機打開に向けた取り組みを認めながらも、双方の発言は「あいまい」で「事態は深刻化している」と指摘した。

ここ数カ月、投資家はモルシ政権に対する信頼を高めていたが、憲法令発布後、初めての取引となる２５日のエジプト株式市場＜.EGX30＞は約１０％急落し７月３１日以来の安値で終えた。同日の国債入札も利回りが上昇した。

アラブ・フィナンシャル・ブローカレージのオサマ・モウラド氏は「投資家は、モルシ大統領の決定は受け入れられないだろうとみている」と述べた。

大統領支持派、反対派は２７日も大規模なデモを予定しており、再び衝突が起こることが懸念されている。