＜エジプト＞大統領と司法幹部が会談　「権限強化」反発続く

　【カイロ前田英司】エジプトのモルシ大統領は２６日、自ら発令した権限強化への反発激化を収拾するため、司法機関を監督する最高司法評議会幹部と会談する。超法規的な強権化に一部の裁判官が２５日にストライキを始めたほか、２７日には大統領支持者と反対派の双方が大規模デモを計画し、再び衝突する恐れがある。エジプトの株価指数は２５日、昨年の民主化闘争後では最悪の約１０％安を記録し、社会は迷走の度合いを深めている。

　モルシ大統領は２５日発表の声明で、権限強化は次の人民議会（国会）選挙までの時限措置で、長期独裁を敷いたムバラク前政権の影響力を排除するためだと改めて説明した。日本外務省筋によると、大統領は２４日にカイロで飯村豊・中東和平担当特使と会談した際、「移行期には例外的な決定が必要なこともある」と話したという。

　エジプト法曹界には前政権の任命者が残留しており、モルシ大統領の狙いはその司法権限にメスを入れることとされる。判事らは「司法の独立を脅かす」と激しく反発するが、最高司法評議会側は権限強化の適用対象を国家主権に関わる重大事項に限ることで妥協点を探ろうとしている。

　これに対し、昨年の民主化闘争を先導した若者らは、モルシ大統領に完全撤回を要求して、闘争の「聖地」である首都カイロのタハリール広場で泊まり込みの抗議を続けている。有力政治家のエルバラダイ前国際原子力機関事務局長は、今春の大統領選でモルシ氏に敗れたリベラル系の主要候補者らと結集し、新たな政治団体「救国戦線」を発足させた。