医療観察病棟建設に関する住民訴訟の初公判が１２月４日 午前１０時から、大津地方裁判所で行われます。
本施設建設に反対の、３０００名以上の住民監査請求を提出したにも関わらず、滋賀県は当地域への住民への説明・理解無しで既に建設着工して
おります。原告は１０００名を超えています。
県の姿勢を正すべく、１２月４日初公判に多くの住民による傍聴出席をお願い申し上げます。
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あきれる滋賀県民 嘉田知事が、新党結成を模索していることが話題になっている。今までの通例で大阪の橋下市長の対抗心か。 平成２４年５月１１日、青山学区自治連合会の役員４人が、嘉田由紀子知事に県民の声を訴えるため県庁を訪問した。 この一連の嘉田知事の姿勢や説明の矛盾は過去の当ホームページで掲載。 精神障害者のためにと言いながら話を聞かない嘉田知事 報告メモに知事の本音 この医療観察病棟の建設計画責任者は、元厚生労働省職員の苗村光廣開設準備室長である。苗村室長は、精神保健福祉審議会の事務局メンバーでもあり、過去には医療観察法に間接的な関わりをしてきた。しかし、昨年の地元説明会には１度も現れず、説明をすると青山学区住民の前で約束しながら、その後、説明に現れることはなかった。 苗村光廣室長語る 一方で面談をしていたちょうどその時期、滋賀県は厚労省へ医療観察病棟の本体建設の交付金を申請している。 そして、５月２日、滋賀県の土木交通部では、「平成２４年度 第１号精神医療センター医療観察法病棟新築工事」における、「技術提案書の評価および加算点の確定」についての総合評価審査委員会小委員会が開かれている。下記は、滋賀県への公開請求資料である。 住民訴訟が起き、村木元病院事業庁長と岡江元室長、そして青山学区の元自治連合会長が電撃辞任した３月～４月にも、厚労省と滋賀県では、次々と事務処理のやりとりが進められていた。 ３月１２日、県はなぜか「都市計画法の規定」に関する届出書を取り下げをしている。当ホームページでも掲載。 そうした状況の中、 嘉田知事は、部下を切り捨てでも、建設着工に邁進した。 Ｈ２４年２月「請願書」が「陳情書」に変わり、県議会では議案に上がらず、陳情書要約文が各議員に配布されただけであった。 滋賀県は、負担金繰越申請でも、地元住民の説得に不測の日数を要したためと記載している。 平成２４年３月、住民監査請求の記事が新聞に掲載された。滋賀県からは、新聞記事だけが厚労省へ送られ、具体的な報告書は送られていない。 平成２４年２月、青山学区では、要望書が提出された後、再度住民総意を確認し、２月県議会へ向けて請願書提出に向けて動き出していた。 また、大津市と草津市の精神障害者家族会も請願書提出に対話の会へ協力を求めていた。 そうした最中、滋賀県は次々と事務手続きを進めていた。その中の報告書の繰越理由に地元住民の調整に不測の日数を要したためと記載されている。
日本精神科病院協会滋賀県支部が、建設凍結の白紙撤回文を提出した翌日の１月３１日、嘉田知事は建設着工の記者会見を開いた。 記者会見内容を当ホームページでも掲載。 その翌日に、滋賀県精神障害者家族会連合会が建設凍結の声明文を県に提出。知事は面会せず。 建設凍結に向けて動き出したかのような状況の中、村木病院事業庁長（当時）ら４人の幹部と、青山学区の前自治連合会長ら数人が、青山４丁目自治会館で、要望書作成に関する意見交換を秘密裏にしていたことが、厚労省への公開請求で明らかになった。（９Ｐ） H２４年２月 滋賀県⇒厚労省（負担金繰越申請・地域状況９Ｐ） この要望書が提出された２日後に県は、青山学区へ回答書を送付している。 H２４年１月 滋賀県⇒厚労省（朝日新聞、読売新聞・日精協の白紙撤回声明文）
オブザーバーとして参加しているのだから、この医療観察病棟の件も詳細にご存じなのかもしれない。住民の皆さんはどんどんオブザーバーに聞いてみて下さい。 公文書は厚労省にしっかり保管されています。 平成２３年１２月１９日「報道と精神障害を考えるシンポジウム」が龍谷大学で開催された。 Ｈ２３年１２月 滋賀県⇒厚労省（京都新聞・シンポジウムチラシ） １２月２８日、日本精神科病院協会滋賀県支部が「凍結声明文」を提出。通院医療機関の日精協が「凍結声明文」を出したという大きな動きがあったにも関わらず、こちらも新聞記事だけが送られている。 Ｈ２３年１２月 滋賀県⇒厚労省（朝日新聞、毎日新聞・日精協） 青山学区では工事延期の申し入れ書が送られ、建設凍結の動きが加速していた。 平成２３年９月に青山で初めての住民説明会が開催されたが、厚労省には、滋賀県から何の報告書も送られていない。代わって送られたのが、各社の新聞記事である。 ＜毎日新聞＞ ＜読売新聞＞ ＜朝日新聞＞ ＜中日新聞＞
そして、１１月には、京都新聞に住民自治に関する記事が掲載。 新聞掲載の同日、嘉田知事は、県のホームページで「精神障害者の社会復帰のために」と題した文章を掲載している。当初の医師の確保のためが、いつのまにか「精神障害者の社会復帰のために」と目的が変わっている。
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| このたびの医療観察病棟の整備にあたりまして、住民の皆さんへの説明会や知事への手紙・メールなどでも多数のご意見をいただきました。 また、署名もいただいており、地元住民の皆さんのご意見を真摯に受け止めさせていただいております。県民の皆様の健康福祉に対してセーフティネットを構築することは知事の責務であります。 とりわけ精神疾患は身近な病であり、精神疾患の患者数は全国で約３百万人と、国民に広く関わる疾患となっています。滋賀県内にも２万５千人ほどの方がおられると推測しております。 また、精神障害により重大な他害行為をされた方の社会復帰に向けた支援も重要でございます。
そこで、医療観察病棟の整備にあたっては、広くご意見をお聞きしながら、ご心配になられるところやご不安を解消できるよう努めている最中でございます。県では、すべての人の人権を尊重し、多様な人々が地域で助け合い、共生していく社会を目指していきたいと考えています。皆さんからいただいたご意見等につきましては、可能な限り反映してまいりたいと考えていますが、重い病で苦しんでおられる患者さんの苦しみや悩みをご理解いただきまして、県立病院として手厚い医療を提供するという使命が果たせるようご協力をお願いします。
平成23年11月16日 滋賀県知事 嘉田由紀子
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同じ１１月に、県の土木交通部では、医療観察病棟の本体工事に関する総合評価小審査委員会が開催されている。議会でまだ承認を得られていない本体建設の協議が、この時期に行われている。
この時期の他学区の説明会状況はどうだったかというと、下記資料の文面通りである。
平成２３年８月２２日、玉川学区では、会長が「他の地域では、一部の人がこの計画を反対し間違った情報を流す動きもあり、皆さんにはこれに対応できるようにしてほしい」と参加者１３人の前で発言。
また、９月１日、瀬田４学区（人口約６万人）では「一部でよからぬ者がいろいろやっているが、基本的な人権の問題のあるものをあえて世に知らしめるとはとんでもない話だと思う」と連合会長８人が話をしている。
人権といえば、滋賀県精神障害者家族会連合会が、この医療観察病棟は、障害者権利条約に抵触している人権問題として問題提起している。そのとき、瀬田４学区の連合会長たちは、人権問題として県に意見してくれなかったはなぜだろう。世に知らしめなかった県を一喝していただきたかった。
~参考~
＜滋賀県精神障害者家族会連合会反対声明文＞
精神障害者家族会連合会反対声明文
＜医療観察入院施設建設に反対する意見書＞
医療観察入院施設建設に反対する意見書
大津市自治協働課に、大津市連合会議事録２年分を公開請求をかけたことがある。しかし「大津市は、当該文書を取得しておらず存在しません」と非公開決定通知を受け取っただけであった。大津市役所で大津市自治連合会会議が開催されているし、自治協働課が窓口になっているはずである。また、自治協働課の仕事は、ホームページ上にも「 自治会等関係団体との連携及び連絡調整に関すること」と掲載されている。連合会会議の議事録もとらないとは、なんのための会議かわからない。大津市から連合会へ補助金も出しているはずである。市民の税金と会費から捻出して、運営されているからには、活動内容や議事録などを市民へ公開していただきたい。大津市のホームページ上に議事録を掲載すべきなのではないだろうか。
＜大津市自治協働課ＨＰ/自治会＞
http://www.city.otsu.shiga.jp/www/contents/1007010430710/index.html
滋賀県は、青山学区で情報が出始めてから、慌てたように、大津市関係課に説明に行ったり、地元説明会を開催し始めた。
最初の説明会は、７月３１日に南笠東学区で開催。南笠東学区の出席者は１９名（自治会長と住民）と滋賀県の資料には記載されている。その５日後には、南笠東学区自治連合会長から滋賀県へ要望書が提出されている。滋賀県から、厚労省へは、たった１９名参加の説明会により出された要望書が送られ、公文書として保管されている。地元住民も了解したという報告だったのか。南笠東学区の住民はこのことを知っているのだろうか。
要望書には、地元への配慮に感謝を述べている文面がある。計画から約１年が経とうとしているにも関わらずである。
平成２３年８月９日、青山学区の一部住民に対して、県職員が説明に来られたが、その時交わされた意見等を、厚労省へ送っていただけなかったのは残念である。
下記は、平成２２年度からの繰越金の負担金内示と交付金申請資料である。
この手続きが行われている最中、青山学区では、連合会と各協議会宛に再度の情報提供が行われ、情報が伝わり始めていた。
福井病院事業庁長が、１０月３１日付で、病院事業庁長を辞任し、市長選へ出馬。
病院事業庁のトップは、谷口病院事業庁長（Ｈ２２年）から村木病院事業庁長（Ｈ２３年・・早期退職）、そして、福井病院事業庁長（Ｈ２４年 )とめまぐるしく退職やら辞任で変わっている。成人病センターの理事が、当分の間代行し、嘉田知事からの後継指名はまだないとのことである。
成り手がいなかったら、いっそのこと、知事が兼務されたらどうだろう。
＜京都新聞＞
http://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20121031000024
平成２３年４月、谷口病院事業庁長（当時）から、村木病院事業庁長（当時）へ。
滋賀県は、京都の洛南病院から岡江晃医師を招聘し、医療観察病棟開設準備室の室長（当時）へ就任させる。
岡江医師の論文（２００８年）は下記の通り。
まとめの部分を読むと、刑事責任能力論は司法や精神科医療における処遇システムにより影響され、絶対的基準はないと論じている。
また、指定入院病棟の治療的な色彩より、保安病棟を望んでいるかのような記述がある。
＜医療観察法ＮＥＴ＞
http://www.kansatuhou.net/04_ronten/04_01_keijisekinin_nouryoku.html
そういう状況の中、平成２３年４月１５日滋賀県土木交通部では、精神医療センターの医療観察法病棟新築工事における総合評価方式での実施の適否を、総合 評価審査委員会・小委員会で決定している。（滋賀県への情報公開請求資料より）
また、４月下旬に、滋賀県は厚労省へ平成２２年事業実績報告と協定書を送っている。
平成２３年３月１５日に嘉田知事が医療観察病棟建設計画について記者会見した。
http://www.pref.shiga.jp/chiji/kaiken/files/20110315.html
【知事】
精神医療センターの医療観察病棟の開設でございますけれども、病院事業庁は今日は来てないですね。場合によっては取材に行っていただきたいんですが、私の方が把握しておりますのは、この「医療観察病棟」、先ほど申し上げましたように、犯罪を犯した人をしっかりと精神医療のケアをしていくということで、厚労省の方も「別立て」で全国に呼びかけて建設をするようにとしてきたんですが、なかなか手を挙げるところがないと。近畿圏でも数が少ないというので、滋賀県としてはここは手を挙げさせていただこうと。
一つには、ハード、ソフト、10分の10国費でございます。そういう意味で、滋賀県、精神医療のところ、今医師も不足してますし、体制強化ということもあり、手を挙げさせていただいて、20床だったでしょうか、プラス20床でいいですか。場所は、今精神医療センターのあるすぐ横に追加的にハードを造り、また、お医者さんも県外の方も含めて、医療観察病棟で働く人材、医師と看護師、来年度から計画的に採用を行ってまいります。23年度については、中心となる人材を確保いたしまして、医療観察病棟を既に設置している病院への派遣研修を実施するなど、人材の育成を進め、24年3月から整備工事にかかり、25年4月の開棟をめざしております。そういう意味では、精神のところ、滋賀県全体としてハード、ソフト両方強化できる、と。しかも、財政難の中で、国の10分の10というのは大変ありがたいので、今回取り組むことにしたわけでございます。
この点につきましては、笠山の地元の自治会の皆さまたちとも相談をしながら、「突然に県が」ということではなくて、丁寧に地元と相談をしながら進めさせていただいております。
また詳しく病院事業庁の方に聞いてください。
医師の体制強化の件で、平成２２年８月に精神保健福祉審議会の報告を受けて、嘉田知事が医師の補充が出来てありがたいと発言をしている。（滋賀県への公開請求資料より）
この記者会見の後の３月２８日に平成２３年の整備計画書を申請。
地元説明会は開催されず
平成２２年９月２日の産経新聞掲載記事では、地元説明会を計画としながら、計画浮上後に説明会は開催されなかった。
近隣学区にお知らせがないまま、整備計画申請から、内示、交付金申請、交付金決定、整備費振込依頼と、行政事務としてはスピーディーな動きで次々と処理されている。
平成２２年１１月滋賀県から厚労省へ平成２２年整備計画書を申請。
新病棟を新設として申請している。
また、医療観察病棟建設計画を決定した責任者の谷口病院事業庁長（当時）は、現在、滋賀県の監査委員である。
今回の医療観察病棟の住民監査請求の時は、元関係者ということで、監査からは外されているが、通常は常勤の監査委員として勤務している。役職トップの地位にいた人が、辞任後、監査する側の委員になっている実態である。
平成２０年に厚労省へ断った建設計画であったが、平成２２年７月の精神保健福祉審議会の検討部会において、突如
計画が浮上。
しかし、厚労省には、建設が出来るようになったという滋賀県からの報告文書は全く見当たらない。
交付金を出す厚労省に対して、出来るようになったという報告もせず、計画だけは、平成２２年９月に県議会の
厚生・産業常任委員会で審議されている。
＜平成２２年７月１５日、精神保健福祉審議会・第３回検討部会＞
Ｈ２２年７月第３回検討部会１Ｐ
＜平成２２年７月３０日、精神保健福祉審議会・第４回検討部会＞
Ｈ２２年７月第４回検討部会１Ｐ
＜平成２２年９月２日、精神保健福祉審議会＞
Ｈ２２年９月精神保健審議会の概要①
＜平成２２年９月１６日、県議会・厚生・産業常任委員会＞
Ｈ２２年９月厚生・産業委常任員会・配布資料（整備）
⇒１度断ったのに（その後、建設を促す厚労省からの依頼文書はない）強い要請という記述。
医師の確保が出来たとのことだが、厚労省へは報告なし？
Ｈ２２年９月厚生・産業常任委員会・協議②
⇒村木病院事業庁理事（当時）（Ｈ２３年の元病院事業庁長）が、地元役員（笠山）にのみ制度説明をしたと発言。
＜平成２２年９月県議会だよりには掲載されず＞
http://www.shigaken-gikai.jp/voices/GikaiDoc/attach/koho/KhB4_55_2.pdf
平成２２年１０月、厚労省には、各社の新聞記事のみ送られている。
Ｈ２２年１０月滋賀県⇒厚労省（各社新聞）
平成２０年７月に、健康福祉部長が、厚労省の整備依頼に対して、精神科救急医療体制の確立のため、整備困難として断っている。
＜参考：精神科救急医療体制とは・・＞
・Ｈ２３年厚労省の精神科救急医療体制に関する報告書 概要
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001q5su-att/2r9852000001q5yi.pdf
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