治安悪化でゴランＰＫＯ撤収へ　自衛隊派遣、１７年

　政府は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の一環として、イスラエルとシリア国境ゴラン高原の国連兵力引き離し監視軍（ＵＮＤＯＦ）に派遣している自衛隊部隊を、来年をめどに撤収する方向で検討に入った。政府関係者が２５日明らかにした。１９９６年から約１７年間と派遣が長期化しているのに加え、現地治安の悪化をきっかけに派遣見直し論が浮上していた。軍備増強が著しい中国をにらみ、海外への部隊派遣の負担を軽減し国内の防衛強化を図る狙いもある。

　国際社会などから、日本が中東和平への関与に消極的だとの指摘が出る可能性も否定できない。野田首相は来月の衆院選の結果を見極め最終判断する。