最終更新: 2012/11/27 01:38

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丹羽在中国大使、日中関係改善には指導者対話が必要との考え示す

丹羽 宇一郎在中国日本大使は26日、離任に先立ち記者会見し、尖閣諸島の国有化を契機に、最悪のレベルに陥っている日中関係の改善には、日中の新たな指導者の対話が必要だという考えを示した。
丹羽大使は「尖閣に始まり、尖閣に終わった。領土主権に関わる問題については一切妥協できないが、こういう状態が長く続くことは、日中双方の利益にならない。日中両国は、大局に立って冷静に話し合い、知恵を出し合って関係を改善する必要がある」と話した。
丹羽大使は、民間出身の大使として、2010年夏に赴任し、直後に尖閣諸島近海で、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突する事件が発生して、日中関係が悪化する中、大使として対応に追われた。
その後、漁船の中国人船長が処分保留で解放され、日中関係は改善局面に入ったが、2012年9月に日本政府が尖閣諸島国有化を決定すると、反日デモや交流停止が相次ぐなど、日中関係は戦後最悪とも言われる状態が続いている。
丹羽大使は「前向きに日中関係の改善発展のために尽くしたつもりだが、残念ながら日中関係の現状は極めて厳しい状況。憂慮している」と話した。
丹羽大使は、領土主権をめぐっては、「譲れないものは譲れない」と強調する一方、11月半ばに発足した習近平新指導部と日本の指導者の間で、「意思疎通を維持強化し、自制と責任ある対応を取ること」が大切だと指摘し、双方に対話を呼びかけた。

(11/26 21:23)


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