原発事故、健康調査の拡大求める 国連報告者記者会見する国連人権理事会の特別報告者アナンド・グローバー氏＝２６日、東京・内幸町の日本記者クラブ 東京電力福島第１原発事故後の日本政府による健康対策などの調査のため来日している国連人権理事会の特別報告者アナンド・グローバー氏は２６日、福島県が実施している健康管理調査について「対象が県民などに限られ範囲が狭い」と述べ、政府に対し、より広範囲での調査実施を求める考えを示した。東京都内で記者会見した。 グローバー氏は１５日から来日し「健康を享受する権利」の保護を目的に宮城、福島両県の被災者や政府関係者らからヒアリングを実施。来年６月、人権理事会に最終報告書を提出する。 健康調査の拡大について、具体的な範囲は明示しなかったが「放射能汚染区域全体での実施」を要請した。（共同） 【共同通信】
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