９月１１日、政府は尖閣諸島の魚釣島（うおつりじま）、南小島（みなみこじま）、北小島（きたこじま）の３島を２０億５０００万円で購入する売買契約を地権者と交わし、国有化した。領有権を主張する中国は国有化に強く反発、監視船を派遣するなど両国間の緊張が高まっている。しかし、これまでの日中外交の裏では、売国行為としか思えない活動をする国会議員が多数暗躍していたのだ。

例えば２年前の中国漁船衝突事件で、逮捕した船長を釈放するよう圧力をかけたのは、旧社会党出身の仙谷由人氏や、民主党議員１４３名を引き連れて中国を訪問した小沢一郎氏だったといわれている。

中国の意向を汲んで活動しているのは国会議員に限らない。

東京都議会議員で「尖閣議連」（正式名「尖閣諸島を守る為に行動する議員連盟」）の会長でもある野田数氏はこう証言する。

「今年４月１６日に石原慎太郎都知事が尖閣諸島を都が購入する計画をワシントンで発表した直後、複数のテレビ局から都議会議員全員に対してアンケート取材がありました。もちろん、都による尖閣諸島の買い上げに賛成か反対かを問う内容です。これに対し、当時私が所属していた自民党は全議員に賛成しないよう緘口令を敷きました」

都知事と自民党は良好な関係であるはず。また、保守政党でもあるのに、なぜなのか。

「自民党の正体は、保守の皮を被った“偽装保守政党”なんですよ。そもそも、領土問題を放置し続けてきたのは自民党政権です。私は以前に都議会で、拉致問題が解決していないのだから朝鮮学校への補助金は凍結すべきと主張しました。その際も自民党から妨害を受けました。さらに都立高校の自虐的で反日的な内容の歴史教材を変えるための活動にも圧力がかかりました」（野田氏）

民主党は中国に、自民党は韓国や北朝鮮に、それぞれ協力的なのだという。両党の実情を、外務官僚のＳ氏が解説する。

「中国との問題では、旧社会党出身者の多い民主党が中国に利する動きをすることが多い。一方の自民党は、韓国や北朝鮮を気遣う行動をとる議員が多いですね。例えば韓国に強硬な言動をする議員が現れると、森喜朗氏や山崎拓氏の筋から圧力がかかったという話を何度も聞いたことがありますね」

なぜ韓国や北朝鮮寄りの行動をとる自民党議員が多いのかというと、前出の野田氏いわく「政治資金パーティ券の販売やポスター張りの活動などを、在日の韓国や朝鮮系の人たちに依存している議員がビックリするほど多いんですよ」とのこと。韓国や北朝鮮勢力はかなり以前から、国政にも地方にも、日本の政界全体に深く食い込んでいるのだという。

国も地方も、自民党も民主党も、日本の国益のために行動しない連中だらけなのか……。

（取材・文／菅沼 慶）