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政治
【高木桂一の『ここだけ』の話】米政権が「TPP争点化」に「NO」!! 首相の衆院選戦略狂う
来る衆院選で民主党が、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉参加方針を主要な争点に据えようとしていることに対し、米政府が日本側にクレームをつけてきたことが25日、分かった。衆院選での民主党の惨敗が不可避とみられるなか、「TPP参加反対」が日本の民意となり、日本の交渉参加がさらに暗礁に乗りかねないと米側は危惧しているようだ。選挙戦で野田佳彦首相はTPP問題に関してトーンダウンせざるを得なくなった。
野田首相は10月29日の所信表明演説で、TPPを日中韓自由貿易協定(FTA)や「東南アジア諸国連合(ASEAN)+6」による東アジア包括的経済連携(RCEP)と同時並行的に進める方針を表明し、今月10日には民主党の次期衆院選政権公約(マニフェスト)に盛り込む意向を示した。
前原誠司国家戦略担当相も9日の記者会見で、「TPPの賛否を公約に掲げ争点化すべきだ」と述べ、政権公約にTPP交渉参加を明記すべきだとの主張をした。
こうして野田政権は次期衆院選に向け、TPP交渉参加方針を前面に掲げ、TPP交渉参加に慎重論が根強い自民党との差別化を図る戦略で動き出していた。
ところが、これにオバマ米政権がすかさず「待った」をかけてきた。複数の日本政府関係者によると、米側は非公式ながら外交ルートを通じ、次期衆院選でTPP問題を争点化しないよう日本側に伝えてきたというのだ。
TPPは交渉参加国の意見対立で交渉妥結は来年以降に持ち越されている。年内の妥結を求めていたオバマ大統領の再選を受け、米側は交渉をさらに加速させたいはずだが、日本の総選挙で争点となれば、選挙の結果次第で日本の交渉参加が袋小路に入りかねない。
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