曖昧さ回避：民主党
- アメリカ合衆国の政党。→民主党(アメリカ)
- 1947（昭和22）年、連合軍（アメリカ）占領下の日本で誕生した保守・中道の政党。
- 1954～1955（昭和29～30）年に存在した「日本民主党」。自由党と合同し現在の「自由民主党（自民党）」に
- 1996（平成8）年9月28日、「新党さきがけ」の鳩山由紀夫が旗揚げした 政党。 2003（平成15）年9月26日には 小沢一郎代表の自由党と合併。議席の大半は1996年に社民党と新社会党に分裂し事実上消滅した「日本社会党」の議員である。2009年に政権奪取し与党となったが、国民の期待を裏切り続ける失態を重ねて2010年の参議院選挙では大敗。2012年11月16日に野田内閣が解散して勢力を失った。
ここでは、4.の民主党の解説をする。
| この記事はルーピーではない方々の主張を取り扱った記事です。一部扱いとするにはあまりにも大多数ですが一部って事にしておいてください。 ←天秤は水平ですがニコニコ大百科および未来検索ブラジルの政治的見解・主張ではないことに一応はご留意ください。 |
2ちゃんねる有志による民主党解説
995 名前： 名無しさん＠十一周年 [sage] 投稿日： 2010/10/12(火) 17:08:28 ID:g+0zHM5w0
／ ＼
| 民主の中にも善と悪があると |
| 信じていたんだ |
＼＿＿＿ ＼
| 民主党の中でも |
| 有能な人と無能な人が |
,. -‐ｧ=―- . _ | 争ってると思ってた ｜
.::::ィ ｀ . ＼ 可愛いだろ？ |
::ｨ´ ,. -‐ ｀ヽ、 ＼＿＿＿＿ ＿＿＿＿／
厶,_, ,,ィ´＞..ｒ `ー-‐ ヽ |／
::::::::{ /.::〃ゞﾟ'′ , {_
::::::::{ . : ´ ｝
::::::::', ,／⌒! ／￣￣￣￣￣￣￣＼
::::::::/, ′ ＼ | だが違ってた ｜
'⌒ヽ/, ,,゛ﾞ,, ﾞ ヽ ＼＿＿ ￣￣￣￣＼
{ ＾ヽﾞﾞ ,, ﾞﾞ,, '' ﾞﾞ,,ﾞﾞ } ／ 奴らの何もかもが ｜
(⌒ｰﾍ ´'ﾞﾞ ,,, '" ／ | すべて無能だった ｜
:.＼ ー' ,.: ／ ＼_＿＿＿＿＿＿＿＿＿__／
そしてこのような人々が、かつてはなった言葉。
【衆院選】 麻生首相 「政権交代は景気後退だ」
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1251339486/
12 名前：名無しさん＠十周年[] 投稿日：2009/08/27(木) 11:23:03 ID:CM2rzmLO0
もし選挙後に株上がったら国民を欺いた罪で切腹しろよ阿呆
49 名前：名無しさん＠十周年[] 投稿日：2009/08/27(木) 11:38:12 ID:6FDTQXeJ0
なぁ麻生
国民を脅迫するような事は辞めろよ。
お前はヤクザか？
157 名前：名無しさん＠十周年[] 投稿日：2009/08/27(木) 12:48:57 ID:KR1CWeYE0
日本国家の主権も交代だｗ
日本人ｻﾞﾏｧｧｗ
171 名前：名無しさん＠十周年[] 投稿日：2009/08/27(木) 12:56:56 ID:ixPCXFR60
もし景気後退しなかったら、どうするつもりなのかね、麻生さんは。
なにもしないだろうな。それぐらい軽い言葉に聞こえてしまうよ。
188 名前：名無しさん＠十周年[] 投稿日：2009/08/27(木) 13:12:32 ID:mP8XMjHC0
いやもう麻生政権下で十分に景気後退しているだろ。景気も首相も今より
悪くなることはないよ
213 名前：名無しさん＠十周年[] 投稿日：2009/08/27(木) 13:57:04 ID:LVwtuqrV0
ここまで言うと、どっかのカルト宗教の教祖と同じだなｗ
層化に染まって１６年すると、かつてのウヨ政党もカルト化しちゃうんだな
まるで民主政権になったら地球が滅びるぞー、隕石が落ちるぞーっていってるように聞こえるｗ
393 名前：名無しさん＠十周年[] 投稿日：2009/08/27(木) 19:31:33 ID:t8GCcfEn0
民主党は嘘言わない
約束は絶対守ってくれる党だ
「……新君主国では、民衆は以前よりよくなると信じて、すすんで為政者を変えたがるものであり、この信念で、武器を手にして為政者に立ち向かってくる。もっとも民衆は思い違いをしているのであって、やがて経験して初めて、従来にもまして悪くなったと学ぶわけだ」
ニコロ・マキャベリ『君主論』第三章「混成型の君主国」
Dum vitant stulti vitia, in contraria currunt.
概要
それには費用も掛からず、想像力以外の何の苦労も要らない。』
-『フランス革命の省察』 エドマンド・バーク（Edmund Burke）より
「ブーメラン同好会」もしくは「とりあえず自民党が嫌いな人の政治同好会的な集団」「選挙互助会」「冗談実現党」「不幸実現党」と見られがち。 若年層にこうした誤解を受けることの多い民主党は、事態打開のためニコニコ動画に「小沢一郎チャンネル」（現『民主党チャンネル』）を他の政党にさきがけいちはやく開設。
小沢代表（当時）としては一生懸命にネットユーザー、若年層との接点をもち、自身の信念と政治信条（あるかどうかはまた話が別）を理解してもらおうと、小沢さんなりに努力する姿はそれはそれでそれなりに美しかったが、党内の上級幹部議員である山岡賢次国対委員長（当時）に「秋葉原で麻生を支持する若年層はナチス同然」という内容の発言をされ、（youtube動画）取り入ってゆくはずのオタク若年層から思いっきりそっぽを向かれた、っていうか完全に敵に回してしまった。
自分と異なる意見の持ち主を「ナチス」および「ヒトラー」になぞらえるのは、2005年の『郵政選挙』の際に、某新党のK氏が当時の小泉首相（の選挙手法）を「ヒトラー」になぞらえ、外国の記者、とりわけナチスドイツの侵略被害国の記者から顰蹙を買ったことが記憶に新しいが、そういうのは「政治の細かいこと」のためか、民主党自体が「未来志向」のためか、他党の過去の事例と発言の影響を考慮なさらなかったようである。いやあ残念。
また、以下はコメント禁止事項の具体例（の、ほんの一部）。
・コメント禁止にされた具体例：「外国人参政権反対」のコメントを書く、額に「肉」と書く、「西松」の文字
「額に肉」は論外として、外国人参政権の反対表明は、政治的意見のひとつとして汲まねばならないものであり、党としての政策であれば、反対意見を持つ人間を説得するための最大限の努力をしなければならない。それが民主主義の基本的ルールであるはずだが、ネットを利用した政治広報は公職選挙法の兼ね合いもあって（どこまでが適正な利用かがまだ判然としない部分もある）難しいのか、ネットユーザーとの間に政策論義をすることができず、やむなく反対表明をしたユーザーのアカウントをBANしたりコメント禁止期間を課したりするはめになった。結果、ネットユーザー層からの反感・不信を買ってしまったのはなんとも残念な限りである。
国民と国家に奉仕する、有能な議員が在籍する一方、売国(削除しました)ユニークな候補者を立てることも。
金銭や性生活など「社会常識から外れている」としか言い様のない人物を候補者に立て、そのせいで女性票（や、保守票）を逃してしまっている傾向にあることを、あえて指摘せねばならない。
党上層部に「庶民」がそういった人物を歓迎するという思い込みがあるため、こうなったものと推察される。
…まあ実際当選してますし。
2009（平成21）年5月11日、小沢一郎党首の辞任を受け、5月16日の民主党代表選挙で鳩山由紀夫氏が過半数を獲得し、新代表に選出された。その後同年8月30日の衆議院選挙で歴史的な大勝利を収め、9月16日に鳩山政権が発足。
しかし普天間基地移設をめぐる米側とのトラブルや経済政策の無策、「政治とカネの問題」など失政・失策・無策が相次ぎ、大きな成果を上げられぬどころか混乱をきたし、支持率は急激に降下する。
普天間移設問題での米側との合意（ほぼ自民党政権時代の合意案を継承）が、社民党の反発を招き連立政権離脱。連立の危機を招いた責任を取る形で2010（平成22）年6月2日、鳩山首相退陣となった。
そして党代表選で勝利し後任となった管直人総理は、就任直後の支持は高かったものの、期待された鳩山・小沢金銭問題の追求も、党の分裂を恐れるあまり及び腰となり、支持率は鳩山を超える規模で急降下。
かさねて自身の消費税に関する発言が逆風を強め、2010年夏の参院選では大敗。小沢派議員らからは菅総理の消費税発言「だけ」が原因であるとの批判が出た。
直後に、韓国側への文化財「返還」を盛り込んだ管談話を発表。これは皇室財産の一部にも手をつけることになる上（もともと皇室財産のうちの朝鮮半島由来の品も、合法的に獲得された資産である）、国会での審議・了承を経ない、民主党の議会軽視・公権力独占を象徴する出来事となった。
これにより発生した日韓両国民の間の感情的な対立は、韓国国内においても韓国政府批判という形で現れ始め、むしろ韓国李明博政権側を困惑させた。
その後、尖閣諸島漁船衝突事件危機でも船長を釈放する、さらにその判断の責任を現場に押し付けるといった大失態を行い、中国側に付け入る隙を与えた。
この失態はロシアとの北方領土返還交渉にも影響を与え、ロシアもまた北方四島の自国主権を強行に主張し、日本側との交渉を打ち切ろうとする動きにつながっていった。
国内政策
ウインストン・チャーチル(Sir Winston Leonard Spencer-Churchill 第61代・63代英国首相)
政策面では「政府による農産物の価格保証」「高速道路の原則無料化」「中学卒業までの子供手当て支給」「企業の研究開発費への特別控除廃止」など、アグレッシブでダイナミックでクライシス直行な政策を提案する。
「農産物価格保障」は実際に行うとすれば政府による価格統制に直結する上、「食管法」の時代にコメでつくった巨額の赤字を「すべての農産物で」再現することになりかねない。また、財源をどこに求めるかいまだ不明 （当時。財源は皆さんの収入から税金で回収します）であり、増税によって価格保証を行うなら、増税により可処分所得を減らし、食費を切り詰めた庶民が国産農産物からふたたび安い輸入農産物にシフトしかねない。結果日本の農業の対外競争力を削いでしまうことも考えられる。
また識者の一部からは「これこそ『得票のためのばら撒き』じゃないのか？」という声が上がってる。
なお、09年マニフェストにおいて『対米ＦＴＡ締結』（のちに「推進」と文言を変更）と明記し、農家からの反発を招いた。
この農産物価格保証はＦＴＡ締結による海外産農産物流入の結果、下がった市場価格を埋め合わせるもののようだが、農家の経営努力により生産・出荷までの諸経費が減れば、もらえる保証金も応じて減額されるという「非効率化推進」としか言い様のないものとなってしまい、農家のプライドを思いっきり逆なでしてしまった。また、こうした国内農業保護の補助金支給が前提のＦＴＡ交渉が纏まるものかも怪しい。
（自動車）労組を支持基盤としたオバマ大統領が、日本国内からの自動車輸出を、共和党支持基盤となっているアメリカ農業団体の得点となる、農産物輸出拡大を歓迎するかは未知数である。
「高速道路無料化」の財源については平成15年6月に、当時の菅直人党首によってこのような発言がなされている。
３年で高速道料金無料化 民主政権なら、と菅代表
2003/06/22 12:41 【共同通信】
民主党の菅直人代表は２２日午後、鳥取県米子市で講演し「民主党が政権を取ったら、 ３年以内に高速道路を無料化するとマニフェスト（政策綱領）に盛り込みたい。 東京や大阪など混雑する所は例外的に有料とするが、地方では無料にした方が経済効果がある」と述べ、 次期衆院選の経済対策の目玉公約として高速道路無料化を掲げる考えを示した。
無料化の財源としては「日本には現在約７０００万台の車があり、１台に年５万円課税すれば３兆５０００億円になる。 料金所も廃止できる」ことなどを挙げた。
さらに「自由党と連立政権をつくる場合に備え、できれば共通のマニフェストをつくりたい。 場合によっては、社民党とも部分的に共通なものをつくりたい」と述べ、マニフェストを野党共闘に活用する意向を示した。 http://www.47news.jp/CN/200306/CN2003062201000335.html
都市部住人は高速道無料の恩恵を受けられないばかりか、高速道を利用しない人も不合理な負担を強いられるようにもみえる。またどのエンジン排気量をさして「5万円」の税になるのか定かでない（一律、現在の税額+5万円かもしれない）。
ってか軽自動車税は市区町村の、自動車税は各都道府県に収められる税であって、これを高速無料化という国策のために召し上げてしまうのは、地方分権・地方主権の観点から非常にまずい気が。
「子ども手当て」は05（平成17）年に、当時の岡田代表がマニフェストでうたったものであり、当初は1万6000円の支給額であった。その後07（平成19）年の参議院選挙のさいに、小沢代表（当時）が2万6000円（年額31万2000円）に支給額を増やした。
これには親の収入制限がなく（ただし日本国内在住が条件）一律の金額であり、その支給や事務処理の財源は国庫負担とされる。民主党試算による年間予算案は、事務費も含めると約5兆6000億円。財源として明示されているもので所得税の『扶養控除』（子供：年額38万円）『配偶者控除』（特に収入がない場合年額38万円）廃止などであり、表向きの支給金額はこれまでの児童手当法に基づく支給額よりも増額であるが、トータルではきわめて増税ライク、っていうか、そのもののような残尿感のある政策である。
なお、旧法となる「児童手当法」では支給は18歳まで（18歳以下を『児童』と定義している）おこなわれる。
「公立高校はタダにするからそれでいいでしょ。私立は『そのうち』助成金出すから」だって。財源は？って聞いたら 「埋蔵金」で掘り出せるらしい……。誰が埋めたんだよ。
なお、2009年の選挙に向けたマニフェストでは、所得制限が設けられ、支給額も初年度分は半額に減額され1万3千円となった。総理大臣がこういう風に変更を加えると、ぶれたぶれたって言われてしまうところであった。実際に「定額給付金」の使い道を巡って麻生首相が経験していた。
いやあこのころは民主党も野党でよかった。
民主の子ども手当…子供なし夫婦は負担増も民主党が次期衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げる「子ども手当」の制度の詳細が、明らかになった。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090719-OYT1T00093.htm
◆手当財源、配偶者控除などの見直しで◆
子ども１人当たり月額２万６０００円を支給する手当の財源として配偶者控除などを見直す。子どものいない夫婦２人の世帯では、負担増となるケースもあるが、少子化対策のため国民に理解を求めるとしている。
「子ども手当」は民主党の目玉政策で、支給対象となる子どもは０歳から中学卒業まで。現行の児童手当とは異なり、親の所得制限は設けない。生まれた順番に関係なく、１人当たり月額２万６０００円を支給する。政権獲得後、２０１０～１１年度は半額の月１万３０００円にとどめ、１２年度から完全実施する。
完全実施には年間５兆３０００億円の財源が必要で、予算全体の組み替えに加え、所得税の扶養控除や配偶者控除を見直すことで確保するとしている。
◆子供なしで配偶者が無職→負担増◆
所得控除の見直しに伴い、「６５歳未満で子どもがおらず、配偶者が無職の場合」は負担増となり、年収５００万円なら年間約３万８０００円の新たな負担が生じる。
ただ、年金受給世帯は、配偶者控除を廃止しても、公的年金等控除の拡大や老年者控除（６５歳以上）の復活により、差し引きで負担は軽減されるとしている。
民主党は、衆院選立候補者に「（一部世帯では）負担増となるが、子どもは『未来の担い手』であり、将来の社会保障は子どもたちにかかっている」と理解を求めるための文書を配布し、有権者にアピールしていく方針だ。
（2009年7月19日03時05分 読売新聞）
「子供をもてる富裕層」を、「子どもをもつどころか結婚もおぼつかない貧困層」が支える事になるようにも見える。
少子化問題の解決には全くならなそうな政策だが、ともあれ、こうした公的補助拡大政策と、民主党の言う公務員数削減や「税金の無駄を省く」政策が両立するかは大いに疑問である。
各種補助金支給窓口や監督部署の増加は、明らかにそれらの事務処理等をする人員増がなければ立ち行かなくなるはずだが、増員なしの配置転換だけでこれらがこなせるものだろうか。具体的提案はない。
企業の技術開発支援の側面がある特別控除も「無駄なもの」として廃止。
民主、租税特別措置３割廃止で１兆円超捻出
民主党は６日、衆院選政権公約（マニフェスト）に掲げている、一部の税金を例外的に増減税している租税特別措置見直しについて、継続年数、適用件数、政策効果の三つの尺度から判断していく方針を固めた
(中略)
例えば、住宅ローン減税（８２４０億円）は「最高控除額が大きすぎる」、企業の研究開発を後押しする試験研究費の特別控除（６５１０億円）も「どの程度の効果があるのか不明」などと指摘している。民主党は、減税適用者に明細報告を義務づける「租税特別措置透明化法案」を遅くとも１０年の通常国会で成立させ、実態調査を急ぐ方針だ。１１年度から廃止する方針を示している所得税の扶養控除、配偶者控除分と合わせ、２・７兆円分の財源を確保したい考えだ。
（後略）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/atmoney/20090807-OYT1T00017.htm （全文はソースで）
確かに無駄な物もあった。しかし、これまで日本を支えてきたものが、たゆまぬ技術開発であったことは明白である。新技術・特許が新商品となり、消費者が購入する事で経済が循環し、製品が輸出される事で外貨を獲得してきた。
民主党は民間の技術開発控除中止や、JAXAや産総研などの、技術開発系のセクションも含めた独立行政法人全廃で浮いた資金を、「財源」とするようである。どう考えても技術立国日本はここで終る。
あと「ぼかりす」どうなっちゃうのよこれ。
いっぽう前与党の自民・公明党側からは、「民主党の政策を実行すると18兆円の財源が必要だ、民主党は無駄を省けば18兆出るというが、どこにそんな無駄があるのか」という批判があるが、全く無意味な批判である。「田中角栄の金庫番」と呼ばれ、自民党幹事長時代に「湾岸戦争」の戦費130億ドルをぽんと拠出したり、『日米構造協議』で、好景気であるのに430兆円を公共事業に投じる決定をした小沢氏に、これっぽっちの金額を準備できないはずがないだろう。
β坴山会の不動産とか金日成に貰った刻印のない金塊とかとにかく小沢氏個人の財源はたぶんいっぱいある。
- 資料1 石原東京都知事定例記者会見録（平成18年4月7日）
- 資料2 石原東京都知事定例記者会見録（平成18年11月10日）
※上記2つは東京都の公的文書である
外交・安全保障
鳩山党首（当時）だけでなく、党全体で外交手腕をいかんなく発揮する。ただし「遺憾の意」を表せざるを得ない結果をもたらすことも。
2008年秋のインド・シン首相来日の際には、次期政権を担うかもしれないはずの小沢氏（当時：党首）は会談を病欠。この時はただの「病気」としてとられたためあまり問題にされなかった。代理に鳩山由紀夫氏（当時：幹事長）が会談の席に赴き、シーク（シク）教徒のシン首相に仏教のありがたみを説くという、民族・宗教の枠を超えた、世界の平和に向けたすばらしい取り組みをおこなった。
「便所の落書き」として世界的に有名な、「2ちゃんねる」の反民主党的なスレッドや心無い書き込みは、こうした方向性はともかく熱心な取り組みを理解せず「インドだから仏教ってちょっと…」や「なんか小沢代表、青森にいるんですが」（風邪で病欠にも関わらず、病気の体を押して翌日青森県で選挙活動を視察）、「どう見ても中国共産党政府への配慮です。本当にありがとうございました」（注：政府は日印間の防衛協定を締結）、「中国びいきで日本の防衛ないがしろかよ」といった内容の誤解が相次いだ。
しかし安全保障に関してももちろん重要視しており、国連を中心とした安全保障の枠組みに参加するべき、としている。小沢党首が「『国連決議』が出ていれば自衛隊を派遣しても憲法違反にならない」という考えを持っているため、「自衛隊補給艦隊を撤収し陸上自衛隊をアフガニスタンに派遣せよ」と主張したことも。
ただし交戦規則も碌に定められておらず、自衛の手段や範囲も限られる以上、既にアフガニスタンに駐留する米・英その他の外国軍に自衛隊の警護を依頼する羽目になりかねない。
これは外国軍からすれば、ぎりぎりの駐留戦力を自衛隊警護のため割かねばならぬことであり、アフガニスタン復興に向けた活動が制限、ないしは遅滞を余儀なくされることであり、最悪、自分達の生命の危険度までもが上がることである。
アフガニスタン人のためにも、先行して駐留する外国軍のためにも、派遣自衛官のためにもならない、テロリストだけを利する結末になりかねない。これは冗談でないことは政治に対する理解度とは関係なくわかるだろう。
また駐留自衛隊への補給に関しても、インドやパキスタンなどのアフガン近隣諸国から有償・無償で物資提供を受けるのか、日本本国からすべて輸送するのかも党としての考え方が定かでない。インド・パキスタンから提供を受ける場合、常々民主党自身が問題とする「集団的自衛権」の問題に抵触しないのか、という党としての考え方も明らかでない。
命がけで国防に携わる人間に、交戦規則も設けず、補給の保証もあやふやで、なおかつ肩を並べてともに働く外国軍の将兵に身の危険が迫った際に「反撃するな」というのは侮辱以外の何物でもなく、自衛官に相対して「死ね」と面罵したに等しいという意見もある。 参考[wikipedia解説 牟田口司令官]
さらに過去には北朝鮮等からの弾道ミサイル迎撃に関して、こう発言したこともある。
ミサイル迎撃、国会承認を要求＝自衛隊法改正案で岡田氏 （2005年2月8日 時事通信）
民主党の岡田克也代表は８日午後の記者会見で、弾道ミサイル迎撃手続きを新たに定める自衛隊法改正案について、 「事前の手続きが不十分だった時に、最後のシビリアンコントロール（文民統制）として国会承認は欠かせない」 と述べ、国会承認規定を求める考えを明らかにした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050208-00000645-jij-pol （リンク切れ）
※岡田氏は後に「国会での事後承認」と発言を修正
何をもって「事前の手続きが不十分」とするかは例によって語られていないようで、不明である。
発射ミサイルの性能・発射場所・到達地点にもよるが、北朝鮮から日本領内にミサイル攻撃があったとして、到達まで大体6～10分程度であるという。発射確認後に迎撃のための国会を召集し、迎撃を議決、発射命令を出し迎撃するまでを1分から3分程度で行わなくてはならないことになる。非現実的な話であると考えたか、後に「国会での事後承認」と発言を修正した。
ただし万一「事後承認」が得られず、自衛隊によるミサイル迎撃が不当であるという審判が下った場合、その責を負うのは現場の自衛隊指揮官である。迎撃下命にためらいが生じ、迎撃に失敗した場合多くの日本国民、または同盟国への被害が生じかねない。何にせよ日本国内の反戦ムードに迎合した無責任な発言と指弾されねばならないだろう。
2009年版マニフェストでも、民主党内の複雑な事情（後述）を反映してかソマリア沖海賊対策やインド洋給油をめぐって、マニフェストの表記や党幹部の発言がこれまでの国会での反対行動と比較しても右往左往、二転三転することとなった。
その一方で『UFO問題』を国会質問するなど……まあ、「未来志向」である。
党内勢力・支持母体
こうした状況が生まれるのも、党内には旧社会党出身の（赤松広隆などの）抗日英雄議員が多数おり、意見交換の前にそもそも会話なんか成立しないから党内の意見調整がきわめて難しいため、という側面がある。
民主党内においても、前原誠司外相のように海上自衛隊を対テロ作戦の給油支援だけでなく、ソマリア沖の海賊対策にも活用すべし、という意見がある一方、「憲法9条」を盾に自衛隊の作戦行動（というより自衛隊そのもの）すべてを否定する千葉前法相のような所属議員もいる。こうした国防に関する極端な党内の温度差をいかに解消するかが、国民の側から民主党に求められている課題である。
党の支持母体としては、各職種の労働組合を取りまとめる「連合」（日本労働組合総連合会）、地方公務員を中心とした組織の自治労（全日本自治団体労働組合）、教職員を中心とした日教組（日本教職員組合）といった左派団体が中心となっており、近年では小泉改革により「抵抗勢力」とされ、自民党支持から離反した郵政関連等の団体も加わっていると見られる。
このうち特に「自治労」「日教組」に関して、まず前者の支持を受けることで民主党による「公務員改革」「税金の無駄をなくす」改革への実行性・透明性に対する疑問を、後者の支持を受けることで教育改革への不徹底と思想の偏向を想起させられることとなった（実際、輿石東参院議員会長により「教育の政治的中立性はありえない」という発言があった）。
とくに日教組の一部には朝鮮総連・北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）との深い関係を持ち、「主体思想（チュチェしそう／故・金日成前主席のまとめた思想）」を研究するグループが存在する。このことにより日本の安全保障の面でも、民主党政権が疑われる要素を持つこととなった。こうした「北朝鮮との緊密な繋がり」により、北朝鮮に対し不利となる日本の法律や、外交方針に反対し続ける姿勢をとるものと見られる。
実際、拉致被害者奪還の交渉は停滞、そればかりか「大韓航空機爆破事件」に関与したキム・ヒョンヒ元死刑囚を、入国に関する法的手続きをねじ曲げた上で招聘、いわば「準国賓待遇」で迎え、国費による遊覧飛行をさせるなど下にも置かぬ歓迎ぶりであった。
さらに一部メーカー系労組の中で、民主党による政府案経済対策への対案無き抵抗行動（審議拒否など）に対し、労組上層部（執行部）と組合員（その会社・業界で働く一般労働者）のあいだで民主党支持についての対立が発生しつつある。
党としての親しみやすさを打ち出したTVCMを制作することも。ただ内容が「嵐に巻き込まれた帆船を立て直そうと、舵を握る小沢代表が舵から手を離したら急に天候が回復する」「ドブ板選挙全面肯定ととれる内容」など、この大百科以上にメッセージ性に富んだTVCMだったりする。やはりプロの仕事は違う。
政権党としての民主党
●“Japanische Volk, gib uns vier Jahre Zeit.”
2009（平成21）年8月30日の第45回衆議院選挙にて民主党が大勝、自民党は平成に入ってから2度目の野党転落を経験することとなった。衆議院議席の過半数を単独で占めたことにより、首相指名投票で自民党を圧倒。鳩山代表が総理大臣に就任。
2007年の参議員選挙でも勝利していたため、「その気になれば」憲法改正も十分目標圏内におさまった。
が、この時点で参議院では過半数を占めていなかったため、社民党・国民新党との連立を余儀なくされた。
これにより、憲法改正の前例を作りたくない社民党の意向を反映し、現行憲法改正はひとまずありえないものと思われる（実際、憲法改正論議が積極的に取り沙汰されることはなくなったどころか、憲法無視の国家運営が目立つようになった）。
いまや国家運営はわずか10人足らずの社民党と、郵政再国営化を訴え惨敗したはずの国民新党に、大きく影響されることとなった。
鳩山政権成立時点で、すでに主要国からはその経済政策・言動から「反米社会主義者による政権樹立」と受け止められている節があり、選挙直後に話題となった鳩山夫人（鳩山幸氏）の「太陽アムアム」「UFO乗って金星いってきた」などのスピリチュアル発言も諸外国で大きく報道され、諸外国の有権者に「日本はいまや、まともな交渉相手たり得ない」という印象をもたれてしまった。
かつてレーガン大統領夫人のナンシー氏が占星術に夢中になっていることが報じられた（政局や政権運営にも占い師の助言が影響している、と言う報道だった）際にも、レーガン大統領の資質まで疑われる事態となった。かれらは政治と神秘主義の接近も極度に警戒する。
とくにドイツでは、神秘主義以外にもなにかメディア宣伝を駆使し選挙に大勝利して政権獲得した政党にトラウマでもあるのか、ひどい警戒振りである。
今後は細川－羽田－村山時代に起きた「ジャパン・パッシング（日本迂回）」「ジャパン・ナッシング（日本無視）」が復活するものと思われる。てかあの程度でおわってくれれば御の字。
このままいけば、アメリカ・オバマ政権も極東アジアの安全保障の問題から、当てにならない日本を無視し中国政府への接近を試みてゆくと想像されたが、実際には大軍拡・東南アジア海域への軍事的進出を試み、経済的にも過剰な人民元安を背景に、アメリカなど輸出攻勢をかける中国側との対決姿勢を強めていっている。
しかしそれでも実際に日本の信用度や国際的地位は下がっていっているが、これは日本人自身が選挙による選択の結果引き起こした局面であり、米国政府および米国民に対し、日本の、国際社会における信用・地位低下の原因をすべて押し付けるのは、まったくもって許されざるアンフェアである。
独立国の国民としての選択の結果を他国民に押し付けるのは、文明国の人間の行動ではない。
どっかの半島じゃあるめえし。
理由はひとつでなくさまざまである。たとえば在日米軍問題にしても、沖縄・普天間の基地移設問題を「これまでの交渉を無視して新方針を打ち出しアメリカに呑ませる」と、コーデン・ハルもびっくりの勢いで息巻いたり、年間およそ4000億円弱の、いわゆる「思いやり予算」も一方的に無駄と言い切り削減しようとしたり、果ては「米国に対する抑止力」。
なにそれ。
「思いやり予算」を日本のアメリカ隷属の象徴と見る向きが日本国内にあるが、これは大きな間違いである。
もともとアメリカ国内の一部に「世界経済2位の日本をアメリカが『アメリカ市民の税で』防御する必要があるのか？」という意見がある。
アメリカからすれば、こうした防衛費用に関してアメリカ市民がもつ日米間の不公平感是正と、米国の有権者説得のための材料が「思いやり予算」であり、日本側からすればアメリカの空母機動部隊と即応展開能力のある強力な軍事力、そして日本が核による恫喝、もしくはを核攻撃受けた場合の「報復能力」を年間「たったの」4000億弱で準備できるのであるから、日米相互に実利的な恩恵のあるものである。
日本独自に空母機動部隊の運用をしようとするなら、空母の運用費用だけで年間2兆円をはるかに越える。「たったの」4000億円弱と言った理由がわかるだろうか。
経済においても、かつての『大東亜共栄圏構想』のような、「アジアのブロック経済圏化推進としか取れない言動」「日本自体グローバル経済で成長しておきながら、論文でグローバル経済批判」「米国債売って財源」だの「ドルの基軸通貨としての地位をおびやかす」ような方針を打ち出したりと、誰が得するのかわからない言動・政策をフルスロットルで推進している。
中国が得するのだろうか？かれらは手元のドルが紙くずに化けるのをよしとするだろうか。人民元には基軸通貨としての能力はまだない。
これらドルの価値を毀損するような政策が実現すれば、新興国・中小国の外貨準備が無価値な、もしくはそれに近いものとなり、貿易の決済がストップ、世界規模での恐慌が訪れる。「友愛恐慌」とでもいうべきこうした事態を誰が望むか。
ちなみに「対等な日米関係」とは、1993（平成5）年の細川総理ものクリントン米大統領（いずれも当時）に話していたことである。が、あのときも「何を以って対等と言うのか」について語られることはなかった。
アメリカが担っている西太平洋の安全保障を日本が一手に引き受けるのか。否であった。
ただ単に「スーパーパワーに立ち向かう俺カコイイ」程度の話であり、喩えていうなら「警察署の前で粋がって直管マフラーのバイクで騒音出してる田舎の珍走団」のそれと同じメンタリティからくるものであった。
「ここまで言ってもアメリカは日本を見放さないだろう」と言う発想の、究極の対米依存である。
民主党政権内部では「韓国の故・盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領があれだけ反米スタンスだったのに、なんだかんだ米韓同盟が崩れてないから、大丈Vじゃないかナ？」という観測があったようだが、盧武鉉大統領、イラク戦争にはなんだかんだ人員出して貢献してるんだよね…。
でもぼくらの民主党、野党時代にイラク派遣やインド洋給油艦隊派遣に反対して、実際にインド洋給油艦隊を特措法改正の審議拒否の末に、期限切れで一回引き返させてるし…。各国駐日大使も合同で民主党へ説得に来てたんだぜ…？
アメリカ治安機関の紹介ビデオに、本来ならウサマ・ビン・ラーディンらテロリストの顔が出てたところに小沢一郎さんの顔が入り込んでるとか、もうちょっと有能な政策ブレイン、たとえば「“DIAの少佐”の知り合い（笑）」みたいなひとがいれば気づくようなあからさまなメッセージが、それとなく送られてたんですがお気づきでしたでしょうか。オザワさんノリエガになるのかなあ。
ただアメリカ政府が環境問題、とくに捕鯨関連で日本にダメージ負わせようとすると「アメリカ許せねえ」とか愛国者（笑）が張り切っちゃって、鳩山政権、反米で安定しちゃうんだよね。
とっぴんぱらりのぷう。
●その他
支持者に言わせると、ネット右翼（空想上の生き物）からの評判がすこぶる悪い。らしい。ただし、現実社会（ﾘｱﾙ･ﾜｰﾙﾄﾞ）では割合好意的。まあ暴走族の集会にでれば周りはみんな暴走族メンバーばかりだわな。
でもね、それを現実社会とは呼ばないんだよ。
とりあえずみんなどのくらい好意的か？と言うと左派の集うメーデーの催し物に民主党所属議員が全く呼ばれない、または『鳩山政権も駄目だけど（メーデーなので辞任前）、それでも自民党が下野する歴史的瞬間に立ち会えてよかった』とかあきらめムード満点の総括をされるくらい好意的。
自民党でない政治環境を作りたかったのに、鳩山退陣でも菅直人総理は自民公約丸パクリするし、革命大しっぱい☆で、これからしばらく先は左派受難の時期かもわからんね。
でも泣いてはいけない。泣くのは今の生活を嫌がっているからだ。
党の性格としては、基本的にはマスメディアの支援がなければ、問題点の精査・解決法の策定・政策立案から選挙にいたるまで、政党として機能できない。
鳩山政権のもとで普天間問題がここまでこじれたのも、自民党政権時代の日米および地元との交渉の過程が「ベタ記事」の小さな扱いでしか報道されず、民主党が候補地や工法、滑走路形状、補償をめぐる交渉経緯を知らなかったため、という観測がある。
今般の鳩山－小沢体制崩壊で、これまでのマスメディアによる民主党へのテコ入れに水がさされることも考えられる。
それ以外の動きとしては、非民主党、もっといえば反民主党系の知事がいる都道府県では、これからも「役人による税金の無駄遣い」がバンバン報道されることだろう。しかし「使い込んだ連中」については詳しく報じられることはない。
「正義はどこに消えたのか」？今は悪魔が微笑む時代なんだよ！
内閣と「小沢一郎」
政権発足当初の鳩山内閣の顔ぶれを見て、小沢氏と距離を置く人物の入閣があったことから「鳩山総理は小沢一郎の代用ではない」と思い込んだ人も多いことだろう。
しかし、それまで幹事長を務めた岡田氏を押しのけて、すでに幹事長職に小沢氏が就任しており、今後小沢氏が選挙や議員・党本体の活動資金の差配をするものと見られる。（実際に鳩山－小沢体制崩壊まで、この状態で機能していた。）
早い話が民主党議員は「小沢に睨まれたら党から資金こなくて政治家やめなきゃならん」状態であり、こんな状態でだれが反小沢グループなんかつくれっかよ！という状況である。
何のことはない、金丸氏が存命のころの金丸－小沢ライン大活躍の「金権自民党」が、民主党内に大復活である。
まあ小沢氏を支えたら支えたで、民主党が崩壊した場合、その後の政治生命がやばかったりすると思われるが。
☆2010（平成22）年3月17日の、産経新聞インタビューに端を発する「生方幸夫副幹事長解任騒動」は、民主党内の亀裂と小沢氏の強権体質、民主党の世間一般常識との乖離を浮き彫りにさせた。
もともと世論に、小沢氏の資金管理団体の不明朗会計や、鳩山総理の「故人献金」「63歳子ども手当て（巨額脱税）」に対する非難と辞任要求があった。それに重ねて小林千代美議員の北海道教職員組合（北教組）からの不正な金銭提供など、こうした「政治とカネ」の問題に対し自浄作用を発揮出来ない状況もあった。
小林議員は党からの辞任要求がなかったようだが、政策調査会廃止を巡って「執行部批判」を行った生方副幹事長は役職解任を求められた。これは常識的に考えれば、日本国の法律より民主党内の規則・秩序を重視すると公言したようなものである。
この決定に対する世論の反発は凄まじく、結局3月23日には生方解任撤回とならざるを得なかった。
小沢氏はこの時、党内政局において手痛い敗北を喫したことになる。
ちょうど地方選での民主党候補連続敗北が始まりだし、「選挙の小沢」の神通力に疑問が生じ始めた上にこの敗北は、相当ショックだったと思われる。
これ以降、小沢氏の民主党内部への不信感、猜疑心が強まったと見ていい。これまでもそうだったように、いずれ党を割るときのために、何らかの方法で「手駒」の選別を行っているだろう（そして2011年春現在の段階であらかた選別が終わっていると見ていい）。
これが選挙直前でなければ、鳩山首相辞任を仕掛け、自身も幹事長職を退き、逆に「生方幸夫総理」をたてて「清廉な民主党」を演出できたかもしれない。が、この時点で参議院選挙間近であり、性急な首相交代は政治的混乱の象徴、マイナスにしかならない。
小林議員への議員辞職勧告さえ出来なかったのは、それをやったらやったで道義的責任（最近聞かないなあ）の追求が始まり、鳩山首相とともに辞職を余儀なくされるためであり、辞めたらこう、検察とかくるし。
三国志で喩えると、いまの民主党議員は「政治とカネ」の鎖でつながった「連環の計」状態であり、その鎖っていうか絆は強い。でも、いずれ民主党に向けて風も吹くことだろう。
と思っていたら鳩山総理と小沢幹事長やめちゃった。どういうことなの…。
党内政局
今後の日帝としては、報道によれば6月4日に民主党代表を選出、そのご新代表が国会の議決を経て新総理になる。ただこの民主党内のごたつきによって、今国会での郵政改革法（再国営化）成立が困難となり、参院選で当て込んでいた郵政票とかが…。連立に残っている国民新党としても、郵政法案成立が無理なら連立残留に「全くうまみが無い」状態である。国民新党としても、ただでさえ支持母体である神道政治連盟から「夫婦別姓」や「外国人参政権」の問題で突き上げ食らってるってのに。
郵政法案不成立回避のためには国会の会期延長しかないだろうが、すでに参院選日程を決定してしまったし、延長したらしたで、野党自民党らから鳩山前総理や小沢前幹事長の「カネの問題」追求が始まってしまう。さらには鳩山前総理のｶｰﾁｬﾝも、証人喚問の席上に引き出されることも考えられる。これまで10回にも及ぶ異常な回数の「強行採決」がなされてきたのも、ひとえに会期延長による野党からのカネの問題追求回避のためのものであったが、それが失敗するばかりか、これまでの強行採決連発を逆手に取られ「議会軽視」という批判材料まで野党側に与えることになる。
というわけで手っ取り早く郵政改革法案を強行採決するのではなかろうか、とみられたが、現在党内を切り盛りする仙石氏があまり郵政改革に乗り気でないと言う一部報道もあり、今回は参院選前の国会では成立せず、選挙後の臨時国会での審議に回ることになった。
ただし、鳩山辞任を受け成立した菅政権が従来の主張と裏腹に対米協調をうちだしており、普天間基地問題に続きアメリカ側との衝突原因となるであろう郵政再国営化を、国民新党側との約束を守って推進するかどうか疑問が残る。
再国営化した場合に、金融市場の自由な競争を阻害するいう批判が、アメリカだけでなく欧州からも寄せられるのは必至である。世界的に見て郵貯はそれだけ巨大なのだ。
民主党2009（準備中）
2009年2月
「やるやる詐欺」 民主党の前原副代表が、首相を詐欺師呼ばわり 2009年2月4日 産経MSN
麻生太郎首相と全閣僚が出席して４日午前に行われた衆院予算委員会は、質問に立った民主党の前原誠司副代表が首相を詐欺師呼ばわりし紛糾した。
前原氏は道路特定財源の一般財源化に伴い新設された「地域活力基盤創造交付金」の使途が主に公共工事にあてられることを強調し「首相は“やるやる”詐欺の常習犯だ。選挙をやるといってやらない。一般財源化もやるといってやっていない」と批判した。
これに首相は「詐欺というのは犯罪だ」と応戦。さらに衛藤征士郎委員長が前原氏に「無礼な言論をしてはいけない」と注意すると、民主党議員が委員長席を囲み、騒然となった。
前原氏の発言はエスカレートし、公益法人の在り方について首相が「事前通告がない」と答えると「そんな答弁するなら家で寝ていたほうがましだ。税金泥棒だ」と言いたい放題だった。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090204/plc0902041104006-n1.htm
衆院予算委員会は４日、麻生太郎首相と全閣僚が出席し基本的質疑を行った。 民主党など野党議員７人が質問に立ち、第２次補正予算の成立により、定額給付金という追及の「切り札」を失い、 いずれの追及も空回りし、低俗な罵詈（ばり）雑言（ぞうごん）ばかりが目立った。
「首相はやるやる詐欺の常習犯だ。選挙をやると言ってやらない。道路特定財源の一般財源化もやると言ってやらない」 民主党の前原誠司副代表は冒頭から首相を罵倒（ばとう）した。 首相も腹に据えかねたようで「詐欺というのは犯罪だ。これは犯罪ですか」と反論。 与野党理事が委員長席に詰めよる騒ぎとなったが、前原氏はますますエスカレート。 公益法人に関する質問で首相が「事前通告がなかったので答えようがない」と答えると 「そんな答弁するならば家に帰って寝てた方がましだ。税金泥棒だ」と言い放った。
菅直人代表代行も早期解散を求めたが、首相は「景気対策が国民の最大の関心事であり、選挙ではない」と一（いつ）蹴（しゆう）。 菅氏は「民主党の経済対策は真水で５７兆円、総額８７兆円。この方が国民のためになる」とアピールしたが、 与謝野馨経済財政担当相は「数字の競争ならばいくらでもできる」と一笑に付した。（後略）
第１１９条 各議院において、無礼の言を用い、又は他人の私生活にわたる言論をしてはならない。
第１２０条 議院の会議又は委員会において、侮辱を被つた議員は、これを議院に訴えて処分を求めることができる。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/aramashi/houki/2.htm#14
本来であれば公務員制度改革を中心に政権側を攻撃する予定だったと思われますが、2月3日午前の国会で、総理側から「渡り」と省庁斡旋の「天下り」の3年間猶予期間見直し、「渡り」即時停止と、2009年中の「渡り」「天下り」廃止のための政令作りをするという回答がありました。
また前原氏の『自民党は国民を欺いた』発言は勇ましいですが、普天間基地問題など自党のこれはどうお考えでしょうか。
新テロ法案、「約束破り反省」＝民主・輿石氏 2008年11月20日 時事通信
民主党の輿石東参院議員会長は２０日午後の記者会見で、いったん与党と合意した新テロ対策特別措置法改正案の参院採決をほごにしたことについて「約束を破ったというのは、その通りだ。これはわれわれも謙虚に反省しなければいけない」と述べた。
自民党内に郵政民営化を見直す動きが出ていることについては、「小泉改革を否定することになる。自民党が崩れていくのではないか」と指摘した。（了） （2008/11/20-20:54）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008112000998
首相発言「国民への裏切り」＝民主・山岡氏 2009年2月6日 時事通信
民主党の山岡賢次国対委員長は６日午前、国会内で記者団に対し、 麻生太郎首相が小泉内閣の総務相として郵政民営化にかかわりながら「賛成でなかった」と衆院予算委員会で答弁したことについて、「無責任で、政治家として考えられない。時の様子を見ながら変節するのは国民への裏切りだ」と批判した。
その上で「郵政選挙で勝った流れで首相をやっている。それ（郵政民営化の見直し）を言うなら改めて選挙をやる（べきだ）」と述べ、直ちに衆院を解散するよう重ねて求めた。（了）（2009/02/06-12:03）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009020600388
保守系の主張をする人でも、「政府による郵政事業見直し＝再度国営化」というように取り違えているケースが多く見受けられますが、もともと『郵政民営化法』の中に「3年毎の見直し」の条文が書かれています。
第十三条 本部の長は、郵政民営化推進本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣総理大臣をもって充てる。
２ 本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。第二節 郵政民営化委員会
一 三年ごとに、承継会社の経営状況及び国際金融市場の動向その他内外の社会経済情勢の変化を勘案しつつ、郵政民営化の進捗状況について総合的な見直しを行い、その結果に基づき、本部長に意見を述べること。
二 第三十三条第二項、第五十条第二項、第六十二条第三項、第六十三条第二項、第七十八条第二項、第九十三条第二項、第百十二条第三項、第百十六条第四項、第百十九条第二項、第百二十条第二項、第百四十条第二項、第百四十四条第四項、第百四十七条第二項又は第百四十九条第二項の規定によりその権限に属させられた事項について、必要があると認めるときは、本部長を通じて関係各大臣に意見を述べること。
三 前二号に掲げるもののほか、郵政民営化に関する事項について調査審議し、その結果に基づき、本部長に意見を述べること。
四 前三号に掲げるもののほか、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。
２ 民営化委員会は、この法律の規定により意見を述べたときは、遅滞なく、その内容を公表しなければならない。
３ 本部長又は関係各大臣は、第一項の規定による意見に基づき措置を講じたときは、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。
http://law.e-gov.go.jp/announce/H17HO097.html
見れば総理側は「法の規定に従って」見直し準備を開始した（見直しの指示を郵政民営化推進本部長として下命した）だけで、「再国有化」指示は出していないようです。
仮にこれが再国有化の指示なら、民主党など野党側が政府・与党へ抗議する場合「なぜ昨年末、野党3党共同提出の”郵政民営化見直し法案”を廃案にしたのか？」という言い方にするべきでは？また民主党はもともと「再国有化」を歓迎する立場のはずではなかったでしょうか。
発言のまとめ動画
民主・小沢代表：「在日米軍削減を」米側との協議姿勢示す 2009年2月25日 毎日新聞
民主党の小沢一郎代表は２４日、在日米軍再編に関連し 「この時代に米国が前線に部隊を置いておく意味が、米国（にとって）もない。 （米海軍横須賀基地を拠点とする）第７艦隊で極東におけるプレゼンスは十分だ」と指摘した。 政権交代後は、在日米軍を削減する方向で米側と協議する姿勢を示した。
小沢氏は「日本に関連する事柄について、もっと日本自身が役割を果たせば、米国の役割は減る」と主張。 「日本が極東における安全保障の役割を担っていくことで話がつく」 と述べ、在日米軍削減と引き換えに日米防衛協力など日本の安全保障上の役割を今よりも強化する考えを示した。 奈良県香芝市内で記者団の質問に答えた。【渡辺創】 http://mainichi.jp/select/world/news/20090225k0000m010068000c.html
他国有事に参加あり得ぬと小沢氏 第７艦隊発言で説明 2009年2月27日 共同通信
民主党の小沢一郎代表は２７日、横浜市で記者会見し、在日米軍再編に関し 「極東におけるプレゼンス（存在）は第７艦隊で十分」とした自らの発言について 「日本が他国の有事に参加することはあり得ない。 できる限り自国の防衛に関係する役割を果たせば、米軍の負担は少なくなるという当たり前の話をしただけだ」と述べた。
小沢氏は「米国の負担が軽くなれば、それだけ在日米軍も少なくて済む」と強調。 同時に「具体的なことは、政権を取ってから米国に聞いてみないと分からない」と述べ、 政権交代が実現すれば極東地域の安全保障をめぐり米国側と協議する考えを示した。
小沢氏の発言をめぐっては、政府、与党から「日米同盟にひびが入る」などと疑問の声が上がっていた。 2009/02/27 16:25 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022701000542.html
在日米軍は日本の防衛のため「だけ」でなく、韓国・台湾・フィリピン・オーストラリアなど、西太平洋における自由主義国家郡の安全の要にもなってるはずでしたが…いくら米軍とはいえ、海兵隊や陸軍などの陸上戦力や、空軍の航空戦力なしで機能するとは思えません。空を飛ぶ空母や、戦車のように自力で地面を走る空母があれば別でしょうけれども。
なぜ第七艦隊のみで、極東の軍事プレゼンスの維持が可能と小沢党首は判断したのでしょうか。むしろ防衛力の極端な弱化は衝突を引き起こしかねません。現に米軍が撤退した後のフィリピンでは、同国が領有権を主張するスプラトリー諸島の一部に対し中国側が活動を開始、建造物を構築し実効支配の既成事実化を図りました。
また「日本が自分の防衛に関係する役割を果たす」のは、常識的に考えて自衛隊の増強が前提になるはずですが、党内左派や社民党、国会内での協力関係にある共産党を同意させることが出来るのでしょうか。またその増強予算の財源はどこから出るのでしょうか。日本側としては、自前ですべて完備する予算額よりも少ない資金供与で、1ランク上の防御能力を保てる現状維持のほうが、適正な判断ではないのでしょうか。
関連動画
発言に関する反応
米総領事「分かってない」と批判 小沢氏発言で2月25日 共同通信
米国のケビン・メア駐沖縄総領事は２５日の記者会見で、民主党の小沢一郎代表が日本に駐留する米軍は将来的に海軍関係だけで十分との認識を示したことに関し「極東における安全保障の環境は甘くない。空軍や海兵隊などの必要性を分かっていない」と批判し、陸・空軍や海兵隊も含めた即応態勢維持の必要性を強調した。
また総領事は、米国務省で対日政策実務を統括する日本部長への就任が「先週、正式に決まった」と明らかにした。
普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、県側が求める滑走路位置の沖合移動には「（現行案は）環境や住民への影響に配慮したバランスの取れた計画だ。陸上部分の工事なども始まっており、考え直す時期ではない」と述べ、あらためて否定的な考えを示した。
2009/02/25 19:43 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022501001019.html
民主・小沢氏の米軍削減発言をけん制＝共・社 2月25日 時事通信
共産党の志位和夫委員長は２５日、民主党の小沢一郎代表が安全保障分野で日本が一定の役割を担うことを前提に、在日米軍削減は可能との考えを示したことについて、都内で記者団に「日本は（世界）全体が軍縮に向かうイニシアチブを取るべきだ。軍拡の道を進むことで（米国の）イコールパートナーになるのは間違っている」と述べ、防衛力強化を目指すべきではないとけん制した。
社民党の福島瑞穂党首も記者会見で「軍備拡張にはとにかく反対だ」と強調した。（了）（2009/02/25-19:40）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009022500908
2009年7月
「マニフェスト信頼して」鳩山代表が鹿児島遊説 2009年7月29日 読売新聞
民主党の鳩山由紀夫代表が２８日、霧島、鹿児島、鹿屋の各市を遊説し、衆院選での支持を訴えた。２７日に公表した衆院選政権公約（マニフェスト）について、「信頼して支援してほしい」と呼びかけた。
遊説会場のうち、鹿児島市のＪＲ鹿児島中央駅前では1000人を超える人垣ができた。
鳩山代表は、子ども手当支給や税金の無駄遣い根絶などの公約に触れながら、「公約を果たすことができなかったときに責任を取るのは当然」との意気込みを語った。
さらに、2005年の前回の衆院選について、「『郵政民営化すればバラ色になる』と訴えた自民党政権は何一つ実績を残していない。こういう政権には責任を取ってもらわなければならない」などと訴えた。（後略）
http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/kagoshima/20090729-OYS1T00334.htm
国・地方協議、公約に追加＝「27日発表分は正式ではない」－民主代表2009年7月29日 時事通信
民主党の鳩山由紀夫代表は29日、同党の衆院選マニフェスト（政権公約）に、国と地方の協議機関の法制化を追加する考えを明らかにした。協議機関設置を盛り込まなかったことに橋下徹大阪府知事や全国知事会の不満を踏まえた異例の措置だ。熊本県菊陽町で記者団の質問に答えた。
鳩山氏は「この間（27日）出したのは政権政策集で、正式なマニフェストは公示日からしか配れない」と述べ、追加は可能と強調した。
鳩山氏のこの発言について、麻生太郎首相は29日午後、「常識的には考えられない。聞いた方は混乱する」と述べ、マニフェスト軽視として批判した。災害視察のため訪れた福岡県那珂川町で記者団の質問に答えた。 （2009/07/29-18:57）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009072900687
「日米FTA締結」～民主農林議員「寝耳に水」と困惑 2009年7月29日 日本農業新聞
民主党が衆院選マニフェストに「米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結」を盛り込んだことに、同党農林議員からは「寝耳に水」と困惑の声が広がっている。
最大の疑問は、政権公約発表の４日前の２３日に民主党がまとめた「２００９年版政策集」との違いだ。政策集は政権公約の土台となるものだが、米国とのＦＴＡを「推進」との表現にとどめていた。これが政権公約では、なぜか「締結」という踏み込んだ文言に置き換わった。４年前の衆院選の政権公約では、ＦＴＡについて米国の国名を挙げずに「締結を推進」とだけしていた。
民主党の小平忠正ＷＴＯ検討小委員会座長は「世界貿易機関（ＷＴＯ）農業交渉が正念場を迎えている極めて重要な時期に、なぜ日米ＦＴＡ締結という言葉が政権公約に盛り込まれたのか」と怒りを露わにする。
篠原孝「次の内閣」元農相は「日米ＦＴＡなどありえない話だ。米国側も簡単に飲める話ではない。現場を大混乱させるもので、党としての正式な説明が必要だ」と危機感を募らせる。
民主党は８月３日から、政権公約の説明会を全国１０カ所で開く予定で、鳩山由紀夫代表ら幹部が出席する。日米ＦＴＡ締結に対する十分な説明ができるかが、農村票の行方に影響しそうだ。
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin/article.php?storyid=2896
2009年8月
【党首討論詳報】（８）鹿児島民主、日の丸刻んで党のマーク 首相「許し難い」、鳩山代表「申し訳ない」(3/3ページ) 8月17日 産経新聞
麻生首相「最後にもう１点、鳩山代表に申し上げておきたいことがあります。去る８月８日、鹿児島県内で開かれた民主党の集会でのことであります。壇上に大きな民主党の党旗が掲げられておりました。あの赤い丸が上下に二つ並んだかたちであります。しかし、これをよく見ますと、それは日本の国旗、日の丸の旗を切り刻んで上下につなぎあわせておられます。私の支援者から報告が寄せられておりましたんで、そんなことはないだろうと一応言いました。これは民主党のホームページにも写真が載っております。確かに載っておりました。私は国家の象徴としての国旗を切り刻む、そのようなことがあったとは正直、信じたくはありません。日本の国旗を切り刻むという行為がどういうことなのか、私にはとても悲しく、これは許し難い行為であるというように思っております。上が日の出、下が水面に写る朝日を象徴しておる。それが確か民主党の党旗だったと記憶しますが、その下の方は真円になりますんで、国旗ですと。それをわざわざしわしわにして並べてかけて。姑息（こそく）だと私は正直思いました。多くの方々から、この投書が寄せられているということだけ申し上げて、時間だと思います。終わらせていただきます」
鳩山代表「日米ＦＴＡの話に関しては、志位委員長からお尋ねがありましたんで、簡単に申し上げたいと思います。相手があるものですから、こちら側から締結すると言っても、必ずしもそれが１００％かなうとは限りません。マニフェストという性格上、これは促進するということに改めたところでございます」
「それから民主党のマークは確かに国旗を切り刻んで作れるかもしれませんが、そんなことを、けしからんことをやった人間がいるとすれば、そのことに対して大変申し訳ないという思いをお伝えを申し上げておきたいと思います。それは国旗ではなくて、われわれとしての、ある意味でのわれわれの神聖なマークでありますので、マークをきちんと作られなければいけない話だったと思っております」 http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090817/elc0908171549019-n3.htm
- 【党首討論詳報】（１）麻生首相「経済必ず回復させる」、鳩山氏「チェンジで日本よみがえらせたい」
- 【党首討論詳報】（２）公明、共産、社民、国民新各党党首の冒頭発言
- 【党首討論詳報】（３）鳩山氏「質問に答えていない」、首相「答弁を理解していない」
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8月8日の民主党総決起集会の会場の模様（有志によるアップ）と6党討論の該当部分抜粋
6党討論の麻生総理によるこの指摘後、およそ30分ほどで民主党サイトの問題の画像は差し替えられた。が、すでに有志によって魚拓が10個程度も取られている。
・現在の民主党サイト当該ページ
・有志による魚拓
関連動画
嵐と帆船はさすがにヤバイと思ったか、なかった。しょうがないので映像を基に『まっすぐ万能説』を立証したMADを掲載する。
そのほかの民主党議員の活躍
有志によりニコニコにアップされた民主党議員の動画（民主党公式動画ではない）。
…。
素人じゃしょうがないんじゃないかな。
「北の肉食獣」町村信孝元外相と戦う菅総理（当時）。ペログリとも戦う。
対自民党の切り札、保守派言論人（笑）の信任も厚い前原外相も、北朝鮮で不可解な行動。
かつて「民主党には保守派が多い」と豪語した小林よしのり先生のギャグが、今更ながらに冴える。
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「漢字も読めない」麻生首相にうんざりした国民だったが、今度は民主党の質問内容がどういうわけか中学・高校生の『公民』レベルの内容であるケースが目立つ。基礎的な法律の知識が欠如しているのではないか？と疑われかねない。
本稿から独立した項目
関連項目
http://dic.nicomoba.jp/k/a/%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A
読み：ミンシュトウ
初版作成日: 08/09/28 04:23 ◆ 最終更新日: 12/11/19 00:16
編集内容についての説明/コメント: 日付に誤りがあった為修正
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