【ブリュッセル＝野島淳】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は１４日、域内の上場企業に対し、非常勤役員に占める女性の割合を２０２０年までに最低４０％に引き上げることを義務づける指令をまとめた。男女平等の理念を実現するだけではなく、企業業績にとってもプラスになるとの考えだ。
対象はＥＵで上場する約５千社（中小企業を除く）。公的企業には１８年までの達成を求める。現在、上場企業で女性役員が占める割合はＥＵ２７カ国平均で１３．７％、非常勤役員に限れば１５％。日本では女性役員の割合は１％以下だ。
ＥＵはこれまでも「４０％」の目標を掲げてきたが、各国や企業の自主的な取り組みではなかなか増えなかった。今回の指令では、企業経営の自由度を大幅に制限しないよう、日常業務に直接関与しないが経営に重要な役割を持つ非常勤役員に絞った。