９月の沖縄県・尖閣諸島の国有化に端を発した日中関係の悪化が、日本企業に大きな打撃を与えている。中国の次期指導者を決める中国共産党大会を今月８日に控え、日本ブランド製品の不買は止まらず、インフラ案件の商談なども進まない。政治リスクがかつてなく高まるなかで、日本企業は中国とどう向き合うのか。
９月15日。暴徒化した反日デモの参加者が資生堂の化粧品カウンターを打ち壊す姿に、中国ビジネス関係者は大きな衝…
伊藤忠商事、ホンダ、習近平、ゼネラル・モーターズ、AUPRES、トヨタ自動車、資生堂、日産自動車、パナソニック、大和総研、平和堂、南富士
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