県内で今年、飲酒運転により運転免許取り消し処分を受けた人が、10月末現在で800人を超えたことが、県警の24日までのまとめで分かった。このまま推移すれば、飲酒運転の罰則が厳罰化されて以降、年間の取り消し処分者が最多を記録するペースだ。交通死亡事故の当事者のうち、過失割合が最も大きい第1当事者が飲酒運転をしていたケースも8件あった。年末にかけては忘年会などで飲酒の機会が増えることから、県警は取り締まり強化など事故防止に全力を上げている。

県警交通企画課などによると、10月末現在、飲酒運転による免許取り消し処分者は810人で、前年同期に比べ83人増えた。

2009年6月に飲酒運転の罰則が強化された。飲酒運転による免許取り消し処分者をみると、09年510人、10年822人、11年867人となっている。

また、10月末現在で第1当事者が飲酒していた交通事故は164件。このうち、死亡事故も8件(前年同期比4件減)起き、全国ワースト7位となっている。

飲酒による事故は週末の土日に全体の約半数にあたる79件が集中。飲酒運転なしの事故が比較的偏りなく発生しているのと対照的だ。

同課が飲酒運転事故の当事者139人を対象に行った調査によると、全体の約2割の30人が過去にも飲酒運転で摘発されたことがあった。運転の動機は、「事故を起こさなければいい」が51人で最も多く、「距離が短い」「休憩した」がそれぞれ13人。移動距離は5ｷﾛ未満が85人と6割を超えた。飲酒場所は自宅が51人で4割弱を占め、次いで居酒屋30人、スナック14人となった。

同課の担当者は「飲酒前は運転するつもりがなくても、酒が入ることで『まあいいや』と運転してしまうケースもある。事前に運転代行やタクシーを予約したり、運転手役を決めることが大切」と指摘した。

県警は17日から年末の事故防止強化を目的とした「ファイナル45・ルート作戦」を展開し、飲酒運転についても取り締まりを強化している。