中国に狙われる日本の最先端技術　「偽工場」まで準備する周到さ (4/4ページ)

非合法の工作発覚は氷山の一角

　これら非合法の工作が関税法や外為法に触れる事件として発覚するのは氷山の一角で、水面下で日本の最先端技術を狙った活動が横行していることを浮き彫りにしている。日本の防衛産業を標的にしたサイバー攻撃も中国がミサイルや潜水艦などの機密情報を狙った組織的犯行の可能性が濃厚とされ、日本が産業スパイの取り締まりだけでなく、防衛や外交機密の漏洩（ろうえい）にも無防備なことが指摘されている。

　日本の技術を狙っているのは中国だけではなく、１０月には、東京地裁で高機能鋼板の製造技術を不正に取得したとして新日本製鉄（現・新日鉄住金）が韓国鉄鋼最大手ポスコを訴えた訴訟が始まった。韓国企業などは日本企業のリストラされた技術者を好待遇で雇うことで技術力を向上させたといわれる。情報漏洩の積み重ねが、日本経済の競争力を低下させていることも考えれば、早急な対応が必要だ。