【第760回】 2012年11月26日
次期首相の最有力候補、自民党の安倍晋三総裁の過激な発言が止まらない。
Photo：REUTERS/AFLO
「基本的には2～3％のインフレ目標を設定し、それに向かって無制限緩和していく」（読売国際経済懇話会）、「公共投資を行い、そのための建設国債を日本銀行に全部買ってもらう」（熊本講演）。
ここまでくると、「失言ではなく確信犯」（債券市場関係者）。好きなだけ財政出動すべく、日銀が国債を直接引き受けることは、財政法が禁止している。財政赤字のファイナンスであり、戦後のようなハイパーインフレを招きかねない。
安倍総裁がこうした発言を繰り返す背景には、自身の焦りが見え隠れする。12月16日の衆議院選挙では勝てるとしても、来年7月に予定している参議院選挙で負ければ、首相の座から引きずり降ろされる可能性が高い。
そのため、少なくとも「参院選までの半年間は、“上げ潮”政策を取りたい」（政府関係者）のだという。また、そういったアドバイスを行う経済政策ブレーンとして、政府内ではリフレ派で知られる数人の名前が挙がる。
しかし、首相経験者のこうした発言自体に、市場や海外メディアは呆れ気味だ。短期的には株高に動いても、「企業の生産性の向上や将来の収益向上を伴わなければ、それは一時的なものに終わる」（市場関係者）からだ。
安倍総裁の経済政策は、いわば「雨乞い」のようなもの。緩和をし続けさえすれば、いつかはインフレになる（雨が降る）──。だが、政府債務が巨額に積み上がる国で日銀が国債を買い続け、財政節度が守れないと市場が懸念すれば、国債がいつ暴落しないとも限らない。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 池田光史）