国選弁護人がつくのは原則として起訴後となります。一定の重罪（法定刑が死刑または無期もしくは３年を越える懲役もしくは禁固に当たる事件）の場合には，起訴前から国選弁護人が付くようになっています。

また，起訴されようとする犯罪について，その事案が明白で軽微な場合には，簡易な裁判手続き（即決裁判手続）がとられることがあります。この手続きをとる場合には検察官から同意を求められますが，同意するかどうか決める際に弁護人が付いていない場合には，やはり国選弁護人が付くようになっています。

これに対して，私選弁護の場合には，起訴前の逮捕・勾留段階はもちろんのこと，警察などの捜査機関から任意の事情聴取を求められている段階（任意同行・任意出頭）から弁護活動を依頼することができます。ご家族の逮捕を知らされたとき，すぐに私選弁護を依頼することができれば，ご家族が接見禁止の状態であっても，弁護士がすぐに接見に赴き，法的なサポートやご家族との橋渡しをすることが可能です。

国選弁護人を請求するためには，貧国その他の事由により弁護人を選任することができないとき，具体的には資力（現金と預金）が５０万円に満たないことが必要です。

これに対して，私選弁護の場合は，弁護人を選ぶことのできる人（具体的には，被疑者・被告人，それらの配偶者，兄弟姉妹，直系の親族，保佐人）であれば，自由に弁護人へ依頼することができます。

よく誤解されるのですが，弁護士を私選でつけることができない方たちのために国選弁護人という制度がありますので，どちらの弁護人であっても権限は変わりませんし，被疑者・被告人とされてしまった方のためにベストを尽くすものです。

違いがでるのは，資力が５０万円未満であっても，ご親族やご家族に相談することで弁護士費用の都合をつけることができる場合です。

当事務所にしばしば寄せられるご相談内容として，「国選弁護人が信頼できない」，「国選弁護人があまり会いに来てくれない」といったものが散見されます。確かに，国選弁護人の報酬は仕事量に見合わない少額であることも事実です。また，こうしたご相談の原因は，刑事弁護に対する各弁護士間の熱意の差かもしれませんし，あるいは，被疑者・被告人とされた方と国選弁護人との相性の問題なのかもしれません。

刑事事件に関することは人生の一大事です。もし，ご自身やご家族が，国選弁護人とのコミュニケーションがうまくいかない，国選弁護人の弁護活 動に不安ある，といったご印象をお持ちの場合は，ぜひ当事務所までお気軽にご相談ください。

必ずしもそうとは限りません。国から国選弁護人に支払われた弁護士費用について，被疑者・被告人が負担する場合もあります。実務上，裁判所が経済的に支払いが可能か否かを検討して支払いを命じることになります。

大まかな傾向として，懲役刑や禁固刑など実刑となった場合には，被告人の負担はありませんが，執行猶予となった場合には被告人が負担することがあります。これは，執行猶予となった場合には社会復帰して働くことができるので，経済的に負担させても不合理ではない，という判断に基づくようです。