［政治］【主張】エネルギー政策　電力の安定供給に道示せ（2012.11.26 03:16）

　自民党が政権公約で示したエネルギー政策には「電力需給の安定に万全を期す」とある。責任政党として求められる当然の主張である。

　慢性的な電力不足の解消に、原発の活用が欠かせないのは明らかだ。自民党公約は「すべての原発で３年以内に稼働の可否を判断する」としているが、原子力規制委員会が安全性を確認した原発は直ちに再稼働させる必要がある。そのためにも、立地自治体の同意を含め、再稼働への手順を早期に確立しておかねばならない。

　衆院選の原子力・エネルギー政策として、民主党は「２０３０年代の原発稼働ゼロ」を掲げる。公明党やみんなの党、国民の生活が第一なども「原発ゼロ」を打ち出している。一時のムードに流されてのゼロ政策は、政治の責任放棄というほかない。電力料金の高騰を招き、産業の空洞化も進行させてしまう。

　各党とも太陽光や風力など再生可能エネルギーの拡大に力を注ぐとしているが、現行の再生エネは全発電量の２％程度にすぎない。新規産業にもなる分野ではあるが、過度の期待は禁物だ。

　そうした中で、自民党は「原発ゼロ」と距離を置き、安全性を確保しつつ再稼働の判断を進めるとした。現実主義に立って、政府が再稼働に責任を持つ体制を明示してほしい。それが国民の「原発不信」を解消する道で、国際社会への責務でもある。日本のエネルギー政策は、世界が注視していることを忘れてはならない。

　自民党が「１０年以内に最適な電源構成を確立する」としたことに対し、枝野幸男経済産業相は「いま目標を定めないのは、逃げではないか」と批判している。だが、再生エネの普及が不透明なままで「原発ゼロ」を主張する方が、よほど無責任だろう。

　民主党政権が検討を進めてきた発送電の分離にも、慎重な議論が必要だ。現在のような電力不足の中で発電と送電を分離すると、かえって電力料金の高騰を招く恐れも指摘されている。

　経団連参加企業と民主党の意見交換会では、原発ゼロを掲げて経済成長を果たすとする民主党公約に批判が相次いだ。電力供給に不安を抱え、料金も値上がりする中では成長など期待できないからだ。原発ゼロを掲げる政党は、現実を直視すべきである。