浪江町が初の行政賠償請求 東電に水道料減収分など
福島県浪江町は２５日、東京電力福島第一原発事故に伴う水道料の減収分など６億２０２６万６９７１円を東電に請求した。同町が行政に関する損害賠償を請求したのは初めて。
請求の対象期間は原発事故発生から今年３月３１日まで。内訳は原発事故で営業活動ができなくなった上水道事業の損害が２億６８９１万２４１２円、施設を管理できなくなったことに伴う固定資産価値の減少分など公共下水道事業の損害が３億３１５６万２４５５円、農業集落排水事業の損害が１９７９万２１０４円。
支払い期限を今年１２月３１日とした。馬場有町長は期限を設けたことについて「町民への賠償も遅々として進まない状況を見ると期限を設けた方がいいと判断した」と述べ、速やかな支払いを求めた。町は他の行政経費についても損害を精査中で、損害額がまとまり次第、請求する方針。
馬場町長が二本松市の町二本松事務所で東電の新妻常正常務執行役に請求書を手渡した。新妻氏は「内容を見て適切に対応できるように進めたい」と述べた。
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