人口比で区域設定 政府、浪江町に再編案示す
東京電力福島第一原発事故の避難区域再編で、政府の原子力災害現地対策本部は１９日までに浪江町に対し、放射線量と人口比に応じて区域を設定した再編案を示した。政府、町ともに引き続き再編に向けて協議を続ける方針。
再編案は、町内を放射線量に応じて帰還困難、居住制限、避難指示解除準備の３区域に大字単位で分ける内容。今回は、大字の中で２区域以上に分けられる場合は人口が多いほうの区域に合わせて設定した。例えば、年間の放射線量が５０ミリシーベルトを超える地域が大字の中で面積的には狭くても、人口が多い場合には、大字全体が帰還困難区域（年間放射線量５０ミリシーベルト超）に再編される案だという。
１１日に対策本部が示した再編案は３月や６月時点の空間放射線量を基に、面積が多いほうの区域に合わせて設定されていた。
政府と町は、協議中の再編案であるため、町内の具体的な区域設定は公表していない。
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