福島県浪江町の臨時議会は１２日、二本松市の浪江町二本松事務所で開かれ、生活環境を整えるため今後５年間（東京電力福島第一原発事故から６年間）は帰還できないことを盛り込んだ町復興計画（第１次）案を全会一致で可決した。避難指示の解除時期が５年後以降となるため、再編された避難区域にかかわらず一律賠償が実現すると明記した。しかし、国は避難指示の解除時期を現段階で設定することに対して難色を示しており、一律賠償が実現するかは不透明だ。

■大熊、富岡に次いで３例目
　原発事故により避難している市町村が原発事故から６年後以降を帰還時期とする復興計画を決めたのは大熊、富岡両町に続いて３例目。計画では、年内に避難区域を帰還困難、居住制限、避難指示解除準備の３区域に再編する予定とした上で、帰還希望者が不自由な環境に帰ることがないように生活環境を整える必要性を指摘。今後５年間かけて古里を再生させ、避難指示を解除すると明記した。町外コミュニティー（仮の町）については平成２６年３月までに整備するとした。
　馬場有町長は議会閉会後、記者団に「１０３人の復興計画策定委員の英知が結集した計画。計画に盛り込まれた施策を１つ１つスピード感を持って展開していきたい」と述べた。
　内閣府原子力被災者生活支援チームの担当者は「避難指示の解除時期については指示を出した政府が決める」と強調。「今後５年間帰還できないことを前提とするのではなく、生活環境を整え、帰還するために国がどのような支援ができるか考えたい」と述べた。

（ 2012/10/13 10:04 カテゴリー：主要 ）