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資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、政治資金規正法違反の罪で強制起訴された「国民の生活が第一」代表・小沢一郎被告（７０）の控訴審判決が１２日、東京高裁であった。小川正持裁判長は、小沢氏を無罪とした一審・東京地裁判決を支持し、検察官役の指定弁護士による控訴を棄却した。
４月の一審判決は、陸山会が小沢氏から４億円の提供を受けて２００４年１０月に購入した土地をめぐり、石川知裕衆院議員ら元秘書が政治資金収支報告書にうそを書いたと認めた。しかし、小沢氏の違法性の認識については「収支報告書のうそについて元秘書から十分な報告を受けておらず、違法だと思っていなかった可能性がある」と述べ、元秘書との共謀を認めず、小沢氏を無罪としていた。
元秘書３人は昨年９月、東京地裁で有罪判決を受けており、今月１４日から控訴審が始まる。
