「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」（脱原発）は次期衆院選の１次公認として、新顔を含めた十数人を近く発表する方向となった。共同代表の河村たかし名古屋市長が立候補を模索する愛知２区（名古屋市北東部）は空白区のままとする。
脱原発は、旧減税日本と亀井静香前国民新党代表らが立ち上げた新党（反ＴＰＰ）が合流して２２日に発足した。減税日本はすでに前職と元職の４人を公認、反ＴＰＰも前職２人の公認を決めており、この計６人はそのまま脱原発の公認候補者となる。脱原発は２４日、公認予定の新顔１０人前後を東京都内に集め、政策の勉強会と選挙ポスター用の写真撮影などを行った。
また、旧減税日本が愛知３区（名古屋市南東部）で擁立する方向で調整していた熊田篤嗣前衆院議員は、熊田氏が前回衆院選まで選挙区としていた大阪１区（大阪市中心部）からの立候補を希望しており、同区での公認とする。大阪１区は日本維新の会の党本部があり、衆院選ではかつて合流を目指した維新と正面から対決する構図となる。