橋下徹大阪市長が掲げる大阪都構想で、大阪市内24区を５つか７つの特別区に再編する４パターンの区割り試案が14日、公表された。
同日午後、公募区長プロジェクトチーム（ＰＴ）が市の有識者会議に報告。2035年時点の推計人口で、30万人規模の７つの区にする２案と、45万人規模の５つの区にする２案からなる。
４案のうち２案は、繁華街のミナミ、キタを抱え、税収１位と２位の中央区と北区を合体させる。構想の“けん引役”を期待した案だが、税収が集中するため、区間の税収差は最大4.2倍に達する。橋下市長は財政調整制度を創設して差を解消する方針。
今後、大都市地域特別区設置法に基づく法定協議会で議論し、来年７月までに最終案をまとめる。その後、住民投票で「大阪都」への移行の是非を市民が判断。可決されれば、15年度にも新しい区が誕生する。
区割り案作成では交通網や歴史的なつながりを重視。府や国の機関、図書館などの公共施設や学校の立地も加味した。
橋下徹
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