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農業における減反政策と現状について
農業における減反政策と現状について
最近、農業に携わる勉強を始めたのですが、減反政策においていくつか質問、疑問があります。
減反政策は米の余剰米を作らないよう、40年ほど昔に作られた法律だと知りました。当時は米が食糧管理法のもとに政府が決められた料金で買い取っていたこと。そのため、生活の安定性を求めて、大量に米を生産する農家が増えたことがわかりました。
しかし、日本国内でのコメの消費量が食の欧米化などにより減少し、米が余り政府の負担が大きくなりました。この負担を減らすため政府は転作奨励金などを出して、米以外の農作物の生産を奨励したのですが、予算の限界から奨励できずに休耕田や耕作放棄が生じました。一方で食糧法により、政府の米を買う理由が価格安定から備蓄に変わり、米の需要がさらに減ったことが考えられます。
ここまではある程度、独学で学んだのですがあたっているでしょうか？
また、休耕田などが生じてしまう理由には元が取れない、あまり儲からないといった理由のほかに、収穫物を納め出荷する環境が農協さんに絞られているように感じます。つまり農家の方々が気軽に農産物の流通を任せられる環境が整ってなく、競争意欲を失っているのが今日の農業の現状だと思うのですが、皆様方の考えをお聞かせください。
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- 質問日時：
- 2010/12/27 16:02:00
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- 解決日時：
- 2010/12/27 18:32:36
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- 回答数：
- 1
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ベストアンサーに選ばれた回答
> 一方で食糧法により、政府の米を買う理由が価格安定から備蓄に変わり、米の需要がさらに減ったことが考えられます。
“政府が備蓄米を買い入れると米の需要が減る”という理屈が飲み込めません。
> 収穫物を納め出荷する環境が農協さんに絞られている
出荷が農協に絞られているという事実はありません。
割合としては今でも大きいですが、減りつつあります。
> 気軽に農産物の流通を任せられる環境が整ってなく、
多くの農家にとって、“農協”こそが一番気軽に流通を任せられる環境でしょう。
前の文では、農協に絞られているから良くない かのように書きながら、
続く文で、気軽に流通を任せられる環境が整っていない のが問題だ と書くのは、矛盾しています。
また、農業経営に本気で取り組むのであれば、“生産物の流通”を“気軽”に任せていてはだめです。
流通には生産と同じように“本気で”取り組まなければなりません。
> 競争意欲を失っている
ありがちな判断ですが、懸命に取り組んでいる農家も沢山あります。
ひとからげに”意欲を失っている”などと言われるのは、不本意です。
- 回答日時：2010/12/27 17:44:43
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