【ソウル聯合ニュース】韓国と日本の財務相らが意見交換する「韓日財務対話」が２４日、韓国・京畿道の政府果川庁舎で開催された。対話は８月下旬に開かれる予定だったが、韓国の李明博(イミョンバク)大統領の独島上陸などで両国関係が悪化し、延期されていた。
韓日財務対話は２００６年から開かれている。５回目となる今回は韓国から朴宰完（パク・ジェワン）企画財政部長官、日本から城島光力財務相が出席した。両氏は対話で、自由貿易協定（ＦＴＡ）＝日本側名称：日韓経済連携協定（ＥＰＡ）＝の交渉再開に向けた持続的な努力の重要性を再確認した。両国のＦＴＡ交渉は２００３年１１月に始まったが、２００４年１１月から中断されている。また、韓日中ＦＴＡや域内包括的経済連携（ＲＣＥＰ）など、東アジアとアジア太平洋の経済統合をめぐる双方の意見を交わした。
先月に期限を迎えた両国の通貨交換（スワップ）協定に対しては、「期限後も両国の金融市場は安定している。今後も両国と世界経済の動向を注視し、必要時に適切な方法で協力を続ける」と従来の立場をあらためて示した。
韓国側は韓国経済の状況について、実物経済指標がやや回復したものの、国内外の経済環境が不確実と説明。経済活力や民生安定に集中する方針を明らかにした。日本側は景気回復が鈍化しており、保健、農林水産、環境などへの予算執行、規制改革、財政政策を含む総合対策を実施する予定とした。
朴長官は対話後、記者団に対し、「両国は政治などで緊張局面があるが、こんな時こそ経済分野で協力を強め、その効果が経済以外にも拡大するよう努力することで一致した」と述べた。
６回目の対話は来年、日本で開かれる。