今回の選挙で、日本共産党は比例代表でも議席を後退させ、選挙区で誰一人当選させることができなかった。
「比例で650万票、5議席を目指す」なんて“上限”を決めて公表したものだから、少なからぬ心ある支持者が最後の奮起にいたることなく、『自公政治をとにかくやっつけるために』民主党に入れてしまったようである。
(従来の日本共産党支持層の10%が民主党に投票) ここをクリック
立候補63人中3名当選で当選率5%未満。
そこで、供託金がどれ位没収されたのか計算しようと思ったが、簡単ではないことが解った。
Wikipedia より引用

とりあえず法定得票数を取った候補者を除外すると46選挙区(沖縄は共同候補)のうち、11選挙区で法定得票に達しているので、残り35だ。
これに300万円を掛けると
【46−11】×300万円=1億500万円。
比例は、当選者の2倍までは供託金が返ってくるそうなので、17人立候補で3人当選だから、
【17−(3×2)】×600万円=6,600万円。
ざっと、1億7千万円もの党員や支持者から集めた浄財を国庫に納めた訳である。
なんと馬鹿らしいことか・・・
ところで、法定得票と供託金没収ポイントは一緒ではないことがわかっている。
下記にWikipediaの解説から一覧表を引用する。

これで各選挙区ごとに有効投票数を計算して、この公式に入れて計算しなければならないが、手間を食うので、今は省略。
供託金没収点の公式は、(有効投票数)/(定数×8)。
なお有効投票の公式は、(有効投票数)/(定数×6)。
従って、法定得票に達していなくても返ってくる可能性があるということだが、
日本共産党の場合は、法定得票を争う選挙区以外は、ほんの僅かな得票しかしていないので、上記の取敢えずの計算結果が、ほぼ正確だと言える。
それはそうと、供託金がこんなに高くて、市民の立候補の高いハードルになっているのは、日本だけとのこと。
これもWikipediaの表だが、日本の制度は、あまりにもひどい。

*******************************************
【今日も御覧頂きありがとうございます。
このブログを応援して頂ける方ははクリックを!】
*******************************************
ポラリス参議院選挙の結果について
「比例で650万票、5議席を目指す」なんて“上限”を決めて公表したものだから、少なからぬ心ある支持者が最後の奮起にいたることなく、『自公政治をとにかくやっつけるために』民主党に入れてしまったようである。
(従来の日本共産党支持層の10%が民主党に投票) ここをクリック
立候補63人中3名当選で当選率5%未満。
そこで、供託金がどれ位没収されたのか計算しようと思ったが、簡単ではないことが解った。
Wikipedia より引用
とりあえず法定得票数を取った候補者を除外すると46選挙区(沖縄は共同候補)のうち、11選挙区で法定得票に達しているので、残り35だ。
これに300万円を掛けると
【46−11】×300万円=1億500万円。
比例は、当選者の2倍までは供託金が返ってくるそうなので、17人立候補で3人当選だから、
【17−(3×2)】×600万円=6,600万円。
ざっと、1億7千万円もの党員や支持者から集めた浄財を国庫に納めた訳である。
なんと馬鹿らしいことか・・・
ところで、法定得票と供託金没収ポイントは一緒ではないことがわかっている。
下記にWikipediaの解説から一覧表を引用する。
これで各選挙区ごとに有効投票数を計算して、この公式に入れて計算しなければならないが、手間を食うので、今は省略。
供託金没収点の公式は、(有効投票数)/(定数×8)。
なお有効投票の公式は、(有効投票数)/(定数×6)。
従って、法定得票に達していなくても返ってくる可能性があるということだが、
日本共産党の場合は、法定得票を争う選挙区以外は、ほんの僅かな得票しかしていないので、上記の取敢えずの計算結果が、ほぼ正確だと言える。
それはそうと、供託金がこんなに高くて、市民の立候補の高いハードルになっているのは、日本だけとのこと。
これもWikipediaの表だが、日本の制度は、あまりにもひどい。
*******************************************
【今日も御覧頂きありがとうございます。
このブログを応援して頂ける方ははクリックを!】
*******************************************
ポラリス参議院選挙の結果について
教えて下さい。
<当選者の2倍を越える人数分>
とありますが、どういう意味でしょうか。
対象地区の当選者数ですか。
対象地区のその党の当選者数ではないですね。
もし、そうだとすれば、
当選者ゼロの党は次点に近くても没収されますね。
当選者数には重複立候補での当選者はカウントしますか。
あくまで比例での当選者数でしょうね。
重複立候補の当選者はどのような場合でも、
供託金没収はないですよね。
また2年前の古い記事に。
比例代表は、衆議院も参議院も
当選者数の2倍までの人数分の供託金が
戻ってくるということです。
今回、日本共産党は79人比例に立候補させて9人しか当選しなかったので、
79−(9×2)=61
61×600万円=3億6,600万円が
返って来ないのです。
これは、ブロックごとに計算しても全体で計算しても結果は同じようです。
***************
ポラリスさんのブログに詳しく出ていました。
http://polarisjcpmetal.blog78.fc2.com/blog-entry-867.html
訪問してみては如何でしょう?
ありがとうございます。
ポラリスさんのブログも読んで、だいたいわかりました。
以下、違っているところがあれば、ご指摘をお願いします。
供託金は小選挙区とちがって、すべて党が出しているのですね。
党が立候補者名簿を添付して、人数分の供託金を預けているのですね。
(党の内情はわかりませんが。各立候補者がそれぞれ出すとか)
ですから返還される供託金は、すべて党に戻るのですね。
(こちらも党の内情はわかりませんが。順位の高い人にだけ戻って
低い人には戻らないとか。そのようにはなってないと思いますが)
********************************
ところで、まだよくわからないのですが、
<当選者の2倍を超える人数分>の当選者数には、
重複立候補者数を含みますね。
この場合、重複立候補者が小選挙区で法定得票数に達しなかった場合も、
比例で、当選者の2倍を超えない範囲ならば、救われるのでしょうか。
(この人はとうぜん除かれるべきのような気がするのですが)
********************************
もう一つ、感じたことですが、
せっかく、比例区で当選できる票数を得ながら、小選挙区に出たばっかりに、
法定得票数に達せず落選してしまったみんなの党のお二人はかわいそうですね。
(戦略ミスは党の責任でしょうが)
この場合も、当選者なし、ということで、
せっかく当選できるだけの票を比例区で取りながら、
比例区での供託金は全額没収になるのでしょうか。(そうでしょうね。)
とすれば、この制度も、民意無視のむちゃくちゃなものですね。
(小選挙区で迷惑を掛けた罰金になるのでしょうか)
1.法定得票不足による落選
みんなの党は比例代表だけなら当選できた議席を、小選挙区に出たために、
法定得票数(有効投票総数の1割)に達せず落選し、他党に議席を与えた。
近畿)吉野宏一:大阪9区での16千票を得るため465千票を捨てた。
東海)佐藤 剛:静岡1区での21千票を得るため404千票を捨てた。
2.立候補者不足による議席放棄。
立候補者数が少なく、他党に議席を与えた。
民主党)近畿:通常で14名、悪くても(みんなの党のミスがなければ)
13名当選が候補者数が少なく、11名当選となる。
3.他党の戦略ミスによる復活。
1)民主党のエラーにより、比例区近畿では
自民党・兵庫5区)谷公一、公明党)赤松正雄が復活。
2)みんなの党のエラーにより、比例区の近畿と東海で
自民党大阪14区)谷畑孝、民主党)磯谷香代子が復活。
供託金は立候補する人が小選挙区は300万円、比例区は600万円用意して納めるものです。
言わば、保証金のようなもの?
その代り、選挙で最低限必要な費用を国が持つのです。(選挙の七つ道具、とか選挙公報とか政権放送とかですね。
で、上に書いた基準に達しなければ没収です。
重複立候補の場合は比例区相当の600万円を納めるそうなので、みんなの党の2議席分は比例区として勘定されるでしょう。ですから、当選者の2倍は没収を免れるので、あの二人分は戻って来たのではないでしょうか?
いずれにせよ矛盾の大きい制度ですので、諸外国並みに減額するか廃止するべきでしょう。
なお、共産党の場合、党が出すのか個人が出すのか知りませんが、候補者の顔ぶれを見ると金持ちは居そうにないので、比例も小選挙区も党が出しているんでしょうね。
こんな無駄なお金の使い方をするから、「共産党は金持ち!」なんていうあらぬ噂が広がるんじゃないでしょうか?
> 重複立候補の場合は比例区相当の600万円を納めるそうなので、みんなの党の2議席分は比例区として勘定されるでしょう。
> ですから、当選者の2倍は没収を免れるので、あの二人分は戻って来たのではないでしょうか?
みんなの党のお2人は、当選できるだけの票を得たのに、小選挙区で法定得票数に届いていませんから、落選しているのですよ。
供託金は、戻ってこないと思うのですが。
この矛盾を言いたかったのですが。どうなんでしょう。
比例で当選した人数の2倍なんですから、たとえば比例(重複も含む)に5人立候補して3人当選すれば、供託金は3000万円丸まる帰って来る訳でしょう。
当選が二人なら2400万円帰ってきて、600万円は没収と言う訳です。
この落選者が、小選挙区で没収要件に達しているか否かは関係ないと思いますよ。
従って、みんなの党の場合は、比例は重複小選挙区で落選した人の分も返却されているはずです。
前に書きましたが、重複の場合は金額が高い方の比例代表の供託金を払うようなので、小選挙区の当落は関係ないんですね。
反対に重複で小選挙区で当選したら比例名簿から外れますので、小選挙区での当選でも600万円帰ってくる訳ですね。
とにかく、不合理な制度であることは確かです。
お解かり頂けましたでしょうか?
…というふうに捉える事も出来るなあと思います。
〜たしかな野党 支え続けて 上げ潮めざす!〜
〜「政治の中身を変える」ために勇気を出して奮闘しよう!〜
〜「党名が…」 政治良くなりゃ それでいい〜