政党の離合集散で主導的な役割を果たしてきた日本維新の会の橋下徹氏（４３）と石原慎太郎氏（８０）は、現職の大阪市長と前東京都知事。はじき出された形の河村たかし氏（６４）も現職の名古屋市長だ。部下や元部下たちからは「あの人らしい」との声が聞かれ、衆院選に突き進む姿に疑問の声や批判も上がっている。【原田啓之、三木幸治、柳澤一男】

　　　■大阪市

　「発言がころころ変わって、橋下さんらしい」。５０代の男性職員は言う。維新を率いてきた橋下氏は「２０３０年代原発ゼロ」「企業・団体献金禁止」を重要政策としてきた。だが、石原氏率いる太陽の党と合流すると「基本政策」から「原発ゼロ」が消え、企業・団体献金も全面禁止を撤回。反対していた大飯原発（福井県）の再稼働を一転して容認した過去もあり、この職員は「言葉に一貫性がない」と言う。

　３０代の男性職員は「意思決定にスピード感があり、優れた政治家」と評価。ただ「市長の給与をもらいながら平日も遊説をしていることに、市民の批判が多い。説明してもなかなか分かってもらえない」と打ち明けた。

　　　■東京都

　第三極の大同団結を主張する石原氏だが、河村氏の減税日本との合流方針を撤回して維新と組んだ。都庁の男性職員（３７）は「橋下さんとは１年近くかけてやりとりしてきた。人とのつながりを大事にした結果では」と理解を示す。一方、ある都幹部は「石原さんは議論を巻き起こし、発信することを目的化している面がある。原発やＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）を巡る政策の違いを『小異』と無視できるのは、実は国を変える具体的ビジョンを持っていないからでは」。橋下氏との共闘も「信念が一致しているわけではなく、既成政党を倒すために互いに相手を利用しているだけのように見える」と冷ややかだった。

　　■名古屋市

　市民税５％減税を成し遂げた河村氏。恒久減税を認めない市議会と対立した末、１１年２月に住民投票に持ち込んで議会を解散させるほど減税にこだわった。だが、減税から衣替えした新党「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」の基本政策に「減税」はなく「消費増税凍結」だけ。ある市幹部は「減税は、もはや市長の個人的主張ではなく市の政策だ。減税を引っ込めるのは名古屋市を否定すること」と憤る。