脱原発を望む市民グループが原発政策の争点化を急いでいる。県内全１８選挙区で候補予定者に見解を問うアンケートの依頼に回る。突然の衆院解散、政党の乱立、合併劇で争点はかすみがちだが、「脱原発へベストな候補がいなくても、ベターな候補を見つけたい」。ただ、集計結果を発表できるのは１２月４日の公示前に限られる。こちらも時間との闘いとなっている。

　１９日午後、横浜市旭区の新人候補予定者事務所で同区に住む主婦の池田典子さんが切々と訴えた。「政党のトップからは子どもたちを守ろうという視点が感じられない。身近な候補者の考えが知りたい」

　長男は６歳。来夏に２人目が産まれる。「原発が残ったままでは将来が不安。１票を有効に使うために判断材料がほしい」。応対の女性スタッフに２６日の回収を念押しした。

　解散翌日の１７日。テーブルを囲んだ約２０人が自己紹介もそこそこに議論を交わした。「地元の有権者が行動することに意味がある」「回答期間は１週間は設けないと」。脱原発デモなどでつながった市民グループや個人のネットワーク「脱原発総選挙かながわ」を結成し、メールの一斉送信による呼び掛けで集った。

　「脱原発つうしんぼ」と名付けられたアンケートはエネルギー政策を考える非政府組織（ＮＧＯ）が発案し、全国規模で実施の予定だった。神奈川では下準備が先行しており、素早く動きだすことができた。

　「官邸前のデモにどれだけ人が集まっても、政治は国民の声に耳を傾けようとしない。脱原発議員を送り出さなければ状況は変わらない」と呼び掛け人の一人、錦織順子さん＝同区。脱原発の達成時期の目標や電力自由化への見解などを問い、各候補予定者の原発政策が点数で評価できるようになっている。

　気掛かりは回収率だ。各陣営が慌ただしさを増すなか、事務所が不在だったり、回答を断られ、早くも「０点」が決定した候補予定者も。

　事務所訪問に同行した福島県南相馬市の農家村田弘さんは「ぜひ回答して有権者に判断基準を示してほしい」と事務所スタッフに頭を下げた。

　自宅は東京電力福島第１原発から約１５キロ。娘夫婦が暮らす横浜での避難生活も１年８カ月になった。原発は首都圏の電力供給のために建てられたはずなのに、関心の低さを感じる。住民票は福島に残したままで、横浜で投票権はないが「もう１票欲しいぐらい」。神奈川の候補予定者がどう振る舞い、有権者がどう投票するかを見守っている。

　集計結果はインターネットサイト（http://611kanagawa.org/）で随時掲載していく。