【新華社北京11月21日】１１月１８日は「世界道路交通被害者の日」なのだ。国連のパン・ギムン事務総長はこの日の挨拶で、「今年は世界各地で発生した道路交通事故によって約１２０万人の生命が奪われた」と語り、各国に道路交通事故の被害者を最大限に減少するように呼びかけた。
パン・ギムン事務総長は、毎年５,０００万人余りが道路交通事故で負傷し、このうち数多くの人々が生涯にわたり身体的障害と心理的な傷を負っているが、道路交通事故による死傷者の約９０％が中低所得国に集中しており、被害者の多くが通行人、又は自転車とオートバイの利用者だと述べた。事務総長はまた、これについて世界保健機関（WHO）が警告を発しているが、緊急対策を講じなければ、２０３０年までに道路交通事故が人類にとって5番目の死亡原因になり得ると指摘した。
事務総長は、「各国政府は昨年、２０１１年から２０２０年までを『交通安全のための行動の10 年』と定めることに同意し、交通安全戦略を実施し、宣伝活動を展開し、立法と法執行を強化することを通じて、５００万人の生命保護に尽力することを承諾した」と述べた。また、次のように語った。各国政府は行動をとっている。例えば、チリで高速バスの乗客にシートベルトの義務付けを規定、中国で飲酒運転を犯罪行為と規定し、飲酒運転への罰則を強化、ニュージーランドでは若年層ドライバーの飲酒運転に対してもっと厳しいコントロール措置を公布した。
２００５年１０月２６日の国連総会で、各国政府に毎年１１月の第3月曜日を「世界道路交通被害者の日」と定める決議案が採択された。これを以て道路交通被害者を追悼し、社会全体が遺族の困難に関心を向けるように呼びかける。２０１０年３月２日の国連総会で決議案を採択し、世界中の人々が共に行動することで、道路交通事故の被害者を減らすという目標に向けて、２０１１年から２０２０年までを「交通安全のための行動の10 年」に定めると発表した。
（新華網日本語）
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