福島県二本松市が実施した市民の外部被ばく調査で、半数近い小中学生が昨年より線量が増えたことが２３日、市民への報告会で発表された。市調査では空間放射線量は昨年比約３割減っており、市の放射線アドバイザーを務める独協医大の木村真三准教授は「昨年は制限された体育の授業や部活動など屋外活動が増えたため。影響が大きい子どもや妊婦は長期的に気を使うべきだ」と指摘している。

　今年の調査は６〜８月のうちの２カ月ずつ、乳幼児〜中学生と妊婦ら８３２７人に個人線量計を配布。６７２１人のデータを回収、年間線量を推計し分析した。昨年もデータがあり今年と比較可能な小中学生ら４３４４人中１９６９人（４５．３％）は被ばく量が増加。うち４６人は１．５ミリシーベルト以上も増えていた。

　全体の平均値を昨年と比べると、小学生は０．０７ミリシーベルト減の１．４０ミリシーベルト、中学生は０．０６ミリシーベルト減の１．４０ミリシーベルト。ただ、今年調査した小中学生４２１０人の７６％（３１９０人）は、一般人に許容される年１ミリシーベルトを超えていた。

　調査人数が昨年より４６６７人も減ったことから、木村准教授は放射線から身を守る意識が低下していると指摘。「記録を残すことが万が一の健康被害への備えになる」と呼びかけている。【深津誠】