［ライフ］免許更新時講習、民間企業が落札　全国初、安全協会が競り負け＋（2/2ページ）（2012.11.24 23:57）

　更新時講習は免許更新者が３年もしくは５年ごとに必ず受講する。同協会は道交法改正のポイントや地域の交通事故傾向を講習に盛り込み、注意を呼びかけていただけに「大きな安全教育の機会を失った」と肩を落とす。

　また、講習の委託料は同協会の年間収入の３分の１を占める。現時点で他の収入源はなく、講習に専属で従事していた約２００人の職員について、人員削減を含め配置を見直す必要に迫られている。同協会によると、職員４９６人のうち、４２・３％にあたる２１０人が府警ＯＢ。６０歳や６５歳という年齢だけを基準に人員削減を実施した場合、削減対象の大半は府警ＯＢとなる見込みだ。