きょうは、ちょっと長く書く。みなさんに読んでもらう、というよりも、自分の感情を記録しておく、という気持ちだ。
この感情をもとに、これから６か月間、自分自身の町内会を解散すべきかどうか、考えを決めて行きたいと思うから。そうだ、我々は任意団体だ。解散する自由があるのだ。
そのことを忘れてはならない。解散すれば、多くの業務から解放され、行政が直接関与せざるを得ないだろう。だから、自分のプロフィールに書いているとおり、今も、町内会の解散は、選択肢のひとつだ。
議決するには、秘策があるが、今は述べない。可能だと思っている。
どこの自治体も似たようなものだろうから、ここでは、どこかの自治体が学者さんたちを集めて作った、行政と町内会組織の関わり方、そういう文章を引用してみる。長崎に限らず、これから例に挙げるこの自治体も例外に漏れないということだろう。
町内会に寄せる、この文書の現状認識。将来展望。すべてが受け入れられない。すべての議論が土台から間違っているとしか思えない。バカげた空論だと思う。
◆社会経済情勢は急激に変化し、また、少子高齢化の進展や地球環境問題などの新たな課題が発生し､社会の仕組みは大きな変革の時（某自治体の諮問委員がまとめた文書による。以下引用は同じ）◆
社会経済情勢などは、日々変化していて、新たな課題なんか、毎日起きている。社会変革の必要性は今にはじまったことじゃあない。
◆住みよい地域をつくっていくためには、地域のことは地域で主体的に取り組むといった自治の原則に立ち返り、市民一人ひとりが地域に関心を持ち、活動していくことが大切なのではないでしょうか◆
→自治の原則なんてない。町内会が戦時中の大政翼賛会の下部機関として設置されて、戦後に占領軍から廃止を命じられた歴史があることは、別に学んで知った。占領軍から解散を命令されただけに、その組織の役割は、地域の連帯責任と相互監視、上位下辰の行政の末端組織って感じだったはずだ。自治なんてなかった。
それに、その当時の町内会組織って、物流や人間の異動が、いまほど激しくない、農村や漁村が、日本の半数を占めていた時期。つまり、会社員よりも一次産業の従事者が多い、「ふつう、村で暮らして寝て起きて仕事する」そういう地域と一心同体で生活していた時代に、強制された組織なのだ。だから、「地域のことは地域で主体的に取り組ん」できた歴史なんてない。
あるとすれば、農作業を地域一帯でするとか、漁業の地引網を地域いっしょでするとか、それに伴う祭礼を一緒にするとか、町内会とは別の次元で、地域の行事を維持していたと思う。
その昭和１７年の戦時中に規程された、地域という概念、町内会という役割。それを自治というなら、完全に間違っている。また第１次産業た中核だった戦時中から昭和３０年代までと、住民の８割くらいは会社づとめをしている現代とでは、住民なるものの現実はまったく異なる。
自宅は、寝にかえる場所だけであるかもしれないし、共同作業の必然がなくなった「近所づきあい」は、切実に必要とは言えなくなっている。それに、自宅にいる時間より、会社にいる時間のほうが長い、私のような人もたくさんいる。
昔と同じ町内会の環境を求めるなら、それは、自宅にいる時間が長い、退職者の家庭ということになる。
だが、それでさえ、あやしい。退職した高齢者にとっても、町内で生活する人はいないかもしれない。趣味や旅行で、町内というくくりよりも、別の世界で生きている楽しみのほうが多いかも知れないのだ。
町内にいるのは、行動力を失いつつある高齢者。それさえ、もうすこし進むと町内から去って、病院にはいったり老人施設に入居して去ってゆく。
私のように３０代の家庭は、子供の学校や、外の世界と濃密に結びついていて、町内に軸足はない。
こうした社会情勢の変化を、すべて無視して勝手なことを述べているのが、こうした提言をまとめているバカ学者だ。
昭和１７年の日本でやっていたことを、現代でやってみろと言っているようなものだ。前提が違うのに、現実を無視している。
◆地方分権の時代にあって、自己決定・自己責任の下、地域の様々な課題に取り組み､自らの力で切り拓いていくことが必要◆
行政では、手数も不足するし、財源も人件費で食いつぶしているので、地方税を払っている市民自身が、やってくれ。俺たちの仕事なんだけど、これからは、税金はらっているおまえたちの義務だ。
極論で受け取ると、そういうことになる。都合がいいときだけ、地方分権の時代とかいいやがって、無責任もはなはだしい。
◆自治会・町内会やその連合組織である自治連合会・町内会連合会は、運動会や祭りなどの実施、ごみ減量・リサイクル活動、地域の環境美化、防犯活動、青少年育成活動など、日常生活における身近な課題の解決、会員相互の親睦、地域福祉の促進など様々な活動を自主的に行っています◆
「自主的に行っています」という実態がどうなのか、たぶん委員会出席費とかをもらって、この文書をまとめた学者って、実際に聞き取りでもしたのか。現状を認識しないところから、学者の仕事って始まるのか。勝手なことを書くなといいたい。
ここにあげたすべての項目。これは、本来的に行政が担当する義務だと思う。
自治としてやるなら、市民税は払いたくない。ほんとうに自分たちでやるから、税金を返せよ。自発的に、地域に応じてやりたいことをやるから、いちいち規定してもわわなくてけっこうである。
◆自治会・町内会は住民が自主的に組織した自治組織であり、行政はその運営に関わっておらず…◆
まったくのウソだ。これをまとめた委員の首をしめてやりたい。行政が町内会の設置や運営、役割を相当指導していることは、誰でも知っている事実である。町内会規約の模範例から、町内会長の職務のありかたまで、市役所に行くと「町内会長の心得」という、パンフレットまである。
もし、完全に町内会を自治組織と強弁するなら、自治にふさわしく、各町内会の規定はすべてばらばらであり、町内会から校区の連合自治会に所属するか否か、そこに定例の議員を出すか否か、まったくばらばらのはずである。
でも、私の地域の連合自治会をみてみても、「すべての町内会は、行政パンフレットで示してある、役員構成をとり、連合自治会に所属する役員の担当役職をそろえている。市の広報誌の配布も行っている」こんな、偶然の完全一致をどうみるつもりなんだ。
町内会の組織運営が平準化しているのは、「偶然の一致の集合体」なはずがない。行政が関わっているあかしだ。ウソをつくな。「建前の塊」が日本社会だとしても、「学問の自由」を保証されている学者まで、行政に加担して現実を見なかったふりをして、行政のウソを容認することは許されない。
建前の塊、昭和１７年当時から、何も認識を変えていない行政、人口の昼夜の異動などをまったく無視した、広報や行事の設定。
この制度を作った昭和１７年当時の大政翼賛会には、「国民を戦争遂行に協力させる」という明確な目的があった。
だが、戦後にこの制度の便利なところだけを利用しようとした、行政のやつらは、さしたる目的もなく、実態に合わなくなった機能を果たすよう、「あくまでも自治」といいながら、姑息の手段で、我々を利用しているにすぎない。
基本的に職住一致していた時代と、実態があわなくなっても、町内会に日常の防犯から防災、広報の配布などを百年一日として変えない点をみると、今の行政は、町内会制度を考案して実施した、戦時中の大政翼賛会より劣る。目的を見失っている怠慢だと思っている。