［政治］【衆院選】第三極躍進なら政局流動化　「石原首相」の可能性も＋（2/3ページ）（2012.11.25 00:51）

　しかも、衆院解散の条件として民自公３党が合意した「議員定数の削減」という難題も抱える。３党とも立場が異なっており、通常国会終了までに結論を出すのは難航しそうだ。維新などの第三極勢力が改革に消極的な「既成政党」と、批判を強めれば、自公政権にとって衆参ねじれ解消のチャンスのはずの参院選にも影響が出る。

　　　

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　自民党が比較第一党になっても、公明党と合わせて過半数に届かなかった場合、両党は連立パートナーを模索せざるを得ない。

　想定される政権の枠組みは、衆参ねじれを一気に解消できる自公に民主党を加えた「自公民」大連立。あるいは自公に日本維新の会を加えた「自公維」もありうる。

　安倍氏は「税と社会保障の一体改革の関連については一緒にやっていく」と民自公３党合意を尊重する考えを示している。一方で「民主党政権を見誤ってはいけない」とも指摘。自治労や教職員組合などの労組に依存しているとして、民主党とは一線を画す姿勢を崩していない。

　維新に対しては、安倍氏が維新の橋下徹代表代行と教育政策などで考え方が近いことなどから、連立相手として有力視する向きもある。ただ、参院の議席数の少ない維新と組んでも衆参ねじれは解消されない。自民党内には「党内がまとまらないところと組んでも仕方ない」（石破茂幹事長）などと維新との連立に慎重意見も根強い。