利用者購入の医薬品データ収集 懸念の声

11月24日 6時36分

買い物によってためたポイントで割引を受けられるポイントカードの運営会社大手が、利用者が購入した医薬品のデータを収集していたことが分かりました。
医薬品のデータからは利用者の病気なども明らかになりかねないため、市民団体が中止を求めるなど、プライバシーの問題を懸念する声が上がっています。

医薬品の購入データを収集していたことが分かったのは、「Ｔポイント」を運営している「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」で、加盟している５社のドラッグストアの店舗でデータを収集し、販売促進の目的などに利用していたということです。
これに対し、医師や薬害被害者などで作る市民団体は今週、「医薬品のデータからは利用者の病気なども明らかになりかねず、厳格な取り扱いが求められる。十分な説明をしないまま利用するのは問題だ」として、中止を求める要望書を運営会社などに送りました。
これについて、Ｔポイントを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブの北村和彦取締役は、「規約に基づき、同意を得て情報を提供していただいていると理解しており、データも適切に運用している。個人が分からない形で統計的に処理しており、こうした運用をしていることをしっかり説明していきたい」と話しています。
一方、厚生労働省の医療情報の取り扱いに関する検討会のメンバーで、新潟大学の鈴木正朝教授は、「医薬品の購入に関する情報は、刑法で秘密漏示罪の対象となる可能性があり、一般商品よりも厳格に保護する必要がある。規約の記載による説明だけでは不十分で、消費者がよく理解しないまま情報を提供することは、是正する必要がある」と話しています。
Ｔポイントは、利用者が個人情報を登録してカードを作成し、加盟する店舗で提示すると買い物の額に応じて割引きに使えるポイントが得られるもので、現在およそ４２００万人が利用しています。