島根県の竹島（韓国名・独島＝トクト）について、県は領有権を裏付ける客観的資料にするため、同島の記載のある古文書や地図などの募集を始めた。専門家を資料所有者の元に派遣する出張鑑定も想定している。

　募集するのは古文書や地図、写真など。かつて竹島周辺で漁をした人の情報も求める。県設置の竹島問題研究会（委員16人）での調査に役立てるほか、県の広報にも使う。

　21日に県のホームページで募集の告知を開始。県か同県隠岐の島町で受け付ける。県の担当者が情報を重要と判断すれば、同研究会委員の研究者が所有者を訪ねる。

　県が全国に資料提供を呼び掛けるのは初めて。