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ヤフーBBに加入すると個人情報が創価学会に筒抜け?ソフトバンク・創価学会公明党・暴力団の暗黒の三角関係
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投稿者 TORA2 日時 2004 年 2 月 29 日 14:50:00:.QfePmbJZuHvo

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu65.htm
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ヤフーBBに加入すると個人情報が創価学会に筒抜け?
ソフトバンク・創価学会公明党・暴力団の暗黒の三角関係

2004年2月29日 日曜日

日刊ゲンダイ2月27日一面拡大版へ
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日刊ゲンダイ2月27日二面拡大版へ
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◆ヤフーBB、保有情報丸ごと?流出 産経新聞 2月25日朝刊
http://www.sankei.co.jp/news/040225/morning/25na1001.htm

「どうして流出したのか。批判は甘んじて受ける」。インターネット接続サービス「ヤフーBB」の顧客データが流出したとして、脅迫を受けていた親会社の「ソフトバンク」(東京)は二十四日午後、二度も記者会見。データ流出については当初、「確認していない」と否定したが、深夜に再度行われた会見では一転、同社が有する顧客データが流出していたことを認めるなど、社内の混乱ぶりを露呈した。

 会見は午後五時と十時の二回開かれた。二回目の会見では、ヤフーBBを運営するソフトバンクBBの宮内謙副社長も出席、「お客さまに心配をかけ、おわびします」と謝罪。そのうえで、容疑者側から示された計二百四十二件の個人データには、社内での内部管理用の情報が付記されていたことから、ソフトバンクBBが管理する顧客データであると判明していたことを明らかにした。

 ソフトバンク社によると、ソフトバンクBBの顧客データベースは氏名や住所などの基本情報に限られ、クレジットカードなどの「信用情報」は共同事業者の「ヤフー」が管理するデータベースに記録されている。

 個人データを閲覧できるのは、社内のシステム部門などの社員のみで、データベースから、データを移植した場合は履歴が残る。調査ではデータベースへの不正アクセスは見つからなかったという。

 四百六十万人分のデータに関しては、現在の加入者三百八十一万人(一月末現在)と加入手続き中の申込者などを含めれば「数字としてはほぼ合致する」ことから、今後の照合作業で、同社のデータと一致するかどうかを確認すると説明した。

 一回目の会見では、田部康喜広報室長が「把握している個人データの流出は一月に公表した二百四十二人分の名前や住所のみ」とし、DVDは「中身を見ていない」と存在さえ認めなかった。

 顧客データがほぼ丸ごと流出した可能性について、宮内副社長は「まさかわが社が、という過信はない。ただ、最初、犯人から膨大な数字を示された際、『騙(かた)っているだけではないか』と考えてしまった」と対応の甘さを認めた。

 ≪森容疑者、以前は政治結社代表≫

 逮捕された主犯格の森洋容疑者(六七)は、かつて右翼系政治結社の代表。総会屋的活動も幅広く展開する人物として、関係者の間で知られていた。関係者によると、森容疑者は茨城県出身。暴力団幹部だったが破門され、昭和五十一年に政治結社「新生日本協議会」を結成。五十七年には水産会社の株主総会に出席して議事を妨害したほか、五十九年にゼネコンへの抗議行動の際に器物損壊事件を起こした。

 竹岡誠治容疑者(五五)は創価学会元幹部。四十五年、創価学会による東京都杉並区の宮本顕治・日本共産党委員長(当時)宅への電話盗聴に関与していたことが、民事訴訟で認定されている。平成十四年、東京都千代田区のマンションでコンサルタント会社を設立。湯浅輝昭容疑者(六一)が副社長に就任し、ソフトバンク・グループのインターネット電話「BBフォン」の代理店業も始めた。竹岡容疑者は別のBBフォン代理店も経営。一次代理店として、同社だけで全国に約一千の二次、三次代理店を抱えていた。

 また、木全泰之容疑者(三一)は昨年六月まで約一年間、人材派遣会社を通じてソフトバンク関連のサポートセンターに勤務していた。


◆竹岡誠治容疑者(55)自民、公明両党議員でつくる議員連盟とも接点
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-02-27/15_01.html

インターネット接続サービス「ヤフーBB」の顧客データを入手し、親会社「ソフトバンク」に数十億円を要求したとして恐喝未遂容疑で逮捕された竹岡誠治容疑者(55)は、「株式会社循環社会研究所(東京・千代田区)を設立、自民、公明両党議員でつくる議員連盟とも接点を持っていたことがわかりました。

この議員連盟は、二〇〇〇年十一月に、自民党、公明党、保守党(当時)の与党議員で設立された循環型社会推進議員連盟。自動車燃料など新エネルギーの勉強会などをおこなっています。

◆公明議員23人

会長は自民党の橋本龍太郎元首相、会長代行には公明党の浜四津敏子代表代行、幹事長には公明党の福本潤一参院議員(現農水政務官)、事務局長に公明党の斉藤鉄夫衆院議員が就任。昨年末の時点でメンバーは七十五人。このうち公明党議員は神崎武法代表、冬柴鉄三幹事長、坂口力厚生労働相など二十三人にのぼり、公明党がかなりの比重を占めています。

一方、竹岡容疑者は今回の事件の舞台となった「ヤフーBB」の代理店「エスエスティー」で社長をつとめるだけでなく、同じビルに「循環社会研究所」を設立し、この社長にもなっています。

 同研究所は、議連設立に先立つ二〇〇〇年二月に設立され、会社の目的は「循環型社会」形成のための環境対策技術の開発、育成をあげています。

◆盗聴後抜てき

 研究所と議連の目的はほぼ同じ。竹岡容疑者に依頼されて、「エスエスティー」の役員となったというエネルギー研究者は、本紙の取材にたいし「竹岡氏に頼まれて循環型社会推進議員連盟の勉強会で講師をやった」と証言します。

 竹岡容疑者は、議連に講師を紹介する役割をしていたわけで、民間信用調査機関も竹岡容疑者について「与党三党でおこなわれている循環型社会推進議員連盟などでシンクタンク的な役割」などと指摘しています。

 また、竹岡容疑者は「与党三党の議員をメンバーに発足した循環型社会推進議員連盟の幹事長の福本潤一議員とは高校の同級生」(日刊工業新聞〇一年一月五日付)という関係です。

 竹岡容疑者は“創価学会の組織的犯行”(東京高裁の確定判決)と断罪された宮本顕治日本共産党委員長宅電話盗聴事件の実行犯。池田大作創価学会名誉会長に重用されて盗聴などの謀略をおこなった“山崎師団”のメンバーです。盗聴後、創価班全国委員長、青年部副男子部長に抜てきされ、その後、聖教新聞社に勤務。現在も創価学会の地域幹部です。

 竹岡容疑者とともに恐喝未遂容疑で逮捕された湯浅輝昭容疑者(61)は「エスエスティー」の副社長で、同じく現役の創価学会員でした。創価学会広報も「竹岡、湯浅両名とも学会員」「湯浅は函館で聖教新聞の販売店を経営していた」(「日刊ゲンダイ」二月二十七日付)と答えています。

 プライバシーを侵害する今回の事件で創価学会員グループの竹岡、湯浅両容疑者は何をねらったのか、政界との接点もふくめて今後の解明が重要になっています。


赤いバラにはトゲがある


(私のコメント)
日頃から個人情報保護にはうるさい大手の新聞やテレビなどのメディアは、なぜか今回の莫大な個人情報が外部へ流出した事件には及び腰だ。産経新聞だけが記事の中で創価学会との関係を書いている。大手メディアにとってはYAHOOや創価学会は大きな顧客であるだけに書くに書けないのだろう。テレビにだって広末涼子のコマーシャルがたえず流れている。

しかしヤフーBBの顧客データーにはキャッシュカード番号などの重要なデーターが含まれており、単なる事件ではない。さらに犯人の経歴を追っていくと創価学会において共産党の宮本書記長の電話を盗聴しようとして捕まった犯人であり、今も聖教新聞に勤務する創価学会の幹部であることは、どのメディアも分かるはずなのにそこ事には触れようとしない。

最近はどのメディアも創価学会と聞いただけで及び腰になってしまう。ちょうど9,17の前の朝鮮総連のような存在だ。活動家の数から言えば創価学会のほうがはるかに規模はでかいが。さらに竹岡容疑者には公明党を中心とする国会議員グループとも繋がりがあり、さらには暴力団関係者も共犯で捕まっている。

これはとんでもないスキャンダルに発展すべき大事件であるにもかかわらず、日曜日のテレビの報道番組はそのことにはほとんど触れようとしていない。まさに政界、財界、宗教団体の超大物が絡んでいるだけにマスコミも手が出せないのだろう。「2ちゃんねる」あたりで祭りになっているかと見てみたら、投稿の数は大して伸びていない。「阿修羅BBS」もニュースが2,3貼り付けてあるだけだ。

もしこのままヤフーBBフォンがネット電話のグローバルスタンダードになったとしたら恐ろしい事が起きただろう。サーバー経由で通話内容がみんな非合法に盗聴される恐れがある。さらにはヤフーBBの顧客データーは創価学会へも流れて選挙などに利用されるだろう。電話番号も住所もみんな筒抜けだからだ。

私は日頃から創価学会のような宗教団体が政治に関与することには反対している。公明党は明らかに創価学会の政党組織だ。だから憲法違反であり政教分離に反している。創価学会員の数は800万を超え、各選挙区で2,3万票もの影響力を持っている。自民党はすでに創価学会の支援なしには勢力を維持できず、公明党に乗っ取られた形になっている。

インターネットの世界も政界や財界や宗教界からの圧力の輪が狭まってきて、自由な言論活動が出来なくなる時代はもうすぐそこまで来ている。韓国では本名でなければネットが出来なくなる法案が出されたそうだ。韓国と創価学会・公明党の関係も深くやがては日本でも同じよな動きが出るだろう。

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