門司税関が21日発表した10月の九州経済圏（九州７県と山口・沖縄県）の貿易統計（速報）によると、中国向け自動車輸出額は前年同月比94.6％減だった。中国経済の減速に加え、日中関係の悪化に伴う日本製品の不買運動が響いた。中国を主要輸出先の一つとするトヨタ自動車九州（福岡県宮若市）は11月以降も減産を続けるなど、地域経済の足かせになっている。

　尖閣諸島の国有化をきっかけに、中国での日本車販売は大幅に減少。10月の中国向け自動車輸出額は12億円にとどまり、東日本大震災で国内の自動車生産が落ち込んだ2011年４月の25億円を下回った。

　高級ブランド車「レクサス」などを中国に輸出するトヨタ九州は現地の販売不振による在庫過剰を避けるため、９月末から生産水準を従来の約２割減にした。同社は12年度上期（４～９月）の生産台数の３割弱をアジアに輸出しており、このうちの大半が中国向けとみられる。12年度は35万台を生産する計画だが、「達成は厳しい」としている。

　中国向けは自動車以外でも主要品目が軒並み減少し、中国向け輸出額全体は27.4％減の959億円。自動車部品が35.5％減、重機用エンジンなどの原動機が76.5％減、鉄鋼が32.2％減、デジタルカメラなどの電気機器が13.7％減だった。

　一方、中国からの輸入額は13.2％増の838億円となり、３カ月ぶりに前年実績を上回った。輸出の大幅減に対し、輸入が増加したことで、対中輸出超過額は79.1％減の121億円に落ち込み、輸出超過に転じた09年２月以降で最低を記録した。

　九州経済調査協会の平田エマ主任研究員は「所得水準が上がっている中国が魅力的な市場であることに変わりはないが、しばらくは厳しい状況が続きそうだ」と指摘する。

　中国を含む各国・地域への輸出額全体は9.0％減の5065億円で、５カ月連続の前年割れ。輸入は20.2％減の5071億円で、２カ月ぶりのマイナスだった。