厚生労働省は22日、国の交付金を受けて新型インフルエンザワクチンの開発や製造など供給体制の整備を進める４法人のうち、阪大微生物病研究会（大阪府吹田市）が事業から撤退すると発表した。厚労省は2013年度中に、４法人が半年間で全国民分のワクチンを製造できる体制確立を目標に掲げており、同研究会は約2500万人分の供給を計画していた。
残る３法人が目標を達成しても、半年間で供給できるワクチンは約１億500万人分にとどまる見通し。同研究会はこれまで交付を受けた約178億円を全額返納する。厚労省は今後、事業計画を２年間延長して新たに業者を公募し、2500万人分の供給体制の構築を目指す。
厚労省によると、同研究会は撤退の理由として、開発中のワクチンの性能が一部基準に満たないことが判明し、期限までに薬事法に基づく製造販売の申請が難しくなったことなどを挙げている。
事業計画では、４法人に計1019億円を交付し、約１億３千万人分のワクチンの自給体制を構築する。既に工場建設などが進んでいる。
厚生労働省、ワクチン
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