【小山田研慈】ＪＡ（農協）バンクグループの農林中央金庫の河野良雄理事長は２２日の決算会見で、戸別所得補償制度の対象になっている農家の９割以上がＪＡバンクの口座を振込先に指定していたことを明らかにした。民主党の目玉政策のひとつだったが、当初の狙いとは逆に、自民党の有力な支持団体であるＪＡを支える結果になった。
この制度では２０１０年度、１１６万件の農家に約５千億円が支払われた。民主党は制度の導入前、政府から農家に支払われるお金はＪＡバンクの口座に振り込まれないようにして、自民党を支持するＪＡの力を弱めようとした。だが、政府内には慎重論もあり、ＪＡバンクに振り込めないようにすることができなかった。結局、農家の多くが口座をもつＪＡバンクにお金が集まったとみられる。
河野理事長は「振り込み口座をＪＡにしてもらいたいと（農家などに）かなり強い運動をした。数千億円のお金がＪＡに入ってくるので大きな財源になっている」と語った。ＪＡバンクグループの貯金残高は１２月末には９０兆円を超え、数年後には１００兆円になりそうだという。