［ライフ］北海道教職員ら４１６９人が不適切勤務　給与１３１８万円返還要求へ　道教委調査＋（2/2ページ）（2012.11.24 12:56）

　このケースでは３５８８人が不適切勤務を認めず、大半が「システムを作動させた後、校内巡視などを行い終業時間後に退勤した」などと説明しているが、道教委は同一校でほぼ全員が同じ回答をするなど「明らかに不自然」としている。

　また、夏休みなどに「校外研修を行う」と校長に届けたにもかかわらず、実際には行っていなかったケースが、１１０校で１５４人に上り、不当支給額は計約４９８万円だった。

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　北教組をめぐる不適切勤務問題　平成２２年３月に起きた民主党衆院議員への北教組の違法献金事件を契機に、北海道教委が教職員の実態調査を実施したところ、勤務時間中の組合活動など、延べ４００人以上に法令違反の疑いが発覚。さらに会計検査院が昨年、全教職員の１割を抽出調査したところ、延べ６４７人の不適切勤務が判明した。このため文部科学省は昨年１０月、道教委の調査は「不十分」として、検査院と同様手法による全道調査を指示していた。