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北海道教職員ら4169人が不適切勤務 給与1318万円返還要求へ 道教委調査
2012.11.24 12:56
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北海道教職員組合(北教組)による勤務時間中の組合活動問題に絡み、北海道教育委員会が道内の全公立小中高校の教職員を対象に実態調査したところ、平成18~22年度の5年間に、北教組組合員ら4169人が、勤務時間中に帰宅するなどの不適切勤務をしていたことが23日、関係者への取材で分かった。不適切勤務は計4418時間に上り、給与約1318万円が不当に支給されていた。道教委は近く調査結果を公表し、返還を求めるとともに関係者の処分を検討する。
4169人のうち9割近い3588人については、本人の証言が得られなかったケースで、時間と給与支給額を算出していない。このため、実際の不当支給額は数千万円規模に上るとみられる。
調査は昨年11月以降、2350校、5万497人を対象に実施。出勤簿などを精査し、疑いのある教職員には事情を聴くなどした。
関係者によると、不適切勤務で最も多かったのは、夏休みなどの長期休業中、勤務時間が順守されなかったケース。各学校舎の警備システムの記録を調べた結果、例えば始業の1時間後に解除されたり、退勤の1時間前に作動されたりして183校の384人が計2472時間、勤務時間を守らず、給与計約720万円を不当に受けていた。
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