【ソウル聯合ニュース】企画財政部の申斉潤（シン・ジェユン）第１次官は、強圧的に財閥規制の強化などを進める「経済民主化」には反対するとの考えを示した。
申次官は２３日、ソウル市内のホテルで開かれた会議で「優位な立場を乱用し、公正な競争を妨げる制度や慣行は正すべきだ」と財閥を念頭に置いた発言をした。
ただ、「外部圧力による他律的な経済民主化ではなく、企業が自ら社会的責任を果たそうとする努力を期待する」と述べた。
大企業には公正取引秩序を守って中小企業をパートナーとして認識することを求め、中小企業に対しては自ら競争力を高める努力を求めた。
韓国では財閥のなりふり構わない経営姿勢や内部取引などが社会問題化しており、大統領選に出馬予定の主要候補も「経済民主化」を公約に掲げている。