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東通原発断層調査　東北電見解に疑念　「説明つくのか」

　原子力規制委員会（田中俊一委員長）は２２日、東北電力東通原発（青森県東通村）の敷地内断層を調べる現地調査団の事前会合を開いた。「地層のずれは地中の粘土が膨らんだもので活断層ではない」とする東北電の見解に対し「聞き慣れない解釈だ」「説明がつくのか」などの声が相次いだ。
　調査団は団長役の島崎邦彦委員長代理（地震学、東京大名誉教授）をはじめ、活断層や地質学の専門家ら５人。１２月１３〜１４日の日程で現地調査し、東北電が敷地内で掘削した試掘溝などを確認する。活断層の疑いが強まれば運転再開は困難になる。
　敷地内には大小多数の断層があり、一部は新しい時代の地層をずらしたり変形させたりしている。活動を繰り返した痕跡もみられることから、以前から複数の専門家が「活断層の可能性が高い」と指摘していた。
　会合では、佐藤比呂志東京大教授が「横ずれ断層に特徴的な構造もある」と指摘。粟田泰夫産業技術総合研究所主任研究員も「東北電の解釈は、世界的にもまれ」と述べ、金田平太郎千葉大准教授は「活動が繰り返しているかが現場観察のポイント」とした。
　東北電はこれまで「地層のずれは、古い時代の粘土質の地層が乾燥した後に水を吸って膨張する『膨潤作用』による」として、安全性に影響はないと評価。原子炉建屋直下にも小規模な断層が確認されているが「新しい時代の地層をずらしておらず、活動性はない」とし、旧原子力安全・保安院も追認していた。

2012年11月23日金曜日

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