2012年11月21日(水)

安倍氏の金融無制限緩和に反対

市田氏　経済の土台温めてこそ

　日本共産党の市田忠義書記局長は１９日のテレビ朝日系報道番組の中で、「デフレ不況」からの脱却をめぐり自民党の安倍晋三総裁が「日銀による無制限の金融緩和」「日銀による建設国債の全量買い入れ」を主張していることについて、反対を表明し、「むしろ経済を土台から温めることが必要だ」と提言しました。

　市田氏は、「現状では金融緩和をやっても銀行にお金がたまるだけで使い道がない。金融緩和をいくらやってもデフレ不況からの回復には役立たない」と主張しました。

　安倍氏は遊説先で、「大胆な金融緩和が必要だ。建設国債を日銀に全部買ってもらう」（熊本市、１７日）などと述べています。

　同番組で紹介された各党の政策比較表で日本共産党は、「金融緩和反対」と表示されました。キャスターの古舘伊知郎氏は､｢もう少し付け加えると、雇用の破壊が起きている。国民の所得と需要を回復せずして、金融緩和だけやってもだめだということを共産党ははっきり言っている」とコメントしました。

　比較表で自民やみんなは「大胆な金融緩和」、公明党は「強力な金融緩和」、民主は「金融緩和推進」、維新は「協議中」と紹介されています。