しばしば消費税キャンペーンでは英国がよく引き合いに出される。その理由は１月２４日の本コラム「「消費税増税」賛成の裏側に大新聞の「非競争的体質」あり」（ http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1961 ）で書いた。付け加えれば、英国ではイングランド銀行がバランスシートをスウェーデンの場合と同じように３倍程度に拡大させて金融緩和し、デフレにならないようにしていることは言及されない。
さらに、ダボス会議で、キャメロン英首相は、正常な経済運営を前提して財政再建について4分の3を歳出カットで残り4分の1を増税で賄うと明言している。今の菅政権は、正常な経済運営を間違いだといい、増税だけで財政再建しようとしているが、これは狂気の沙汰だ。
財政再建は重要だが、経済がデフレ下では絶対にうまくいかない。これは、ＯＥＣＤ諸国でのこれまでのケーススタディからも証明されている。さらに、社会保障制度の改革も経済がまともでないならできない。
こんな常識すら菅政権は持っていないようでは早く辞めたほうがいい。
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