衆院解散後、初の週末をはさみ、各党が12月４日の衆院選公示に向けた争点づくりを急いでいる。政権奪還を目指す自民党は経済政策を公約の柱としたい考えで、安倍晋三総裁が日銀に無制限の金融緩和を迫る発言を繰り返す。民主党は安倍発言が市場に与える影響などを警戒しており、金融政策を巡る舌戦が早くも激しさを増している。

　安倍氏は19日昼、党本部で開いた会合で「かつての自民党政権とは次元の違うデフレ脱却政策を説明している。大胆な金融緩和をするために日銀と協調し、インフレ目標を設定する」と述べた。２～３％の消費者物価上昇や無制限の金融緩和に加え、積極的な財政出動が必要だとの認識を示した。

　これに先立ち、自民党の菅義偉幹事長代行は同日午前、地元の横浜市内で街頭演説し「安倍総裁が日銀法改正と無制限の金融緩和に言及したことで、円が７カ月ぶりに１ドル＝81円台になった」と訴えた。安倍発言に市場が反応していることには民主党内から警戒感も出ている。

　前原誠司経済財政担当相は19日、京都市内の街頭演説で「デフレはまだ脱却できていない。私も日銀の政策決定会合に２回出た。あしたも日銀の政策決定会合に出る」と語り、20日の金融政策決定会合に出席する意向を示した。政策決定会合への出席で金融緩和を求める姿勢を強調する狙いがあるとみられる。

　ただ、野田佳彦首相は金融政策への発言は抑制的だ。

　英フィナンシャル・タイムズ紙のインタビューで、安倍氏が日銀による建設国債の直接引き受けを唱えたことを「中央銀行の独立性に関わる。財政規律が緩む」と批判した。

　一方、第三極は民主、自民、公明３党が主導する社会保障と税の一体改革を争点にすることを狙っている。みんなの党の渡辺喜美代表は19日午前のＴＢＳ番組で「消費増税を今のまま実施すると中央集権体制の強化につながる。３年前から消費税全額を地方税にしなさいと言っている」と語った。日本維新の会は消費税を地方税化したうえで税率を11％に引き上げる案を主張している。

　国民の生活が第一の東祥三幹事長は同番組で、消費増税に反対する考えを強調。経済政策に関して「官僚任せでない司令塔をきちんとつくる」と述べた。