日本政府観光局が１６日発表した１０月の訪日外国人数（推計）によると、日本を訪れた中国人は７万１０００人と、東日本大震災前の１０年同月比で３３・２％減少した。震災直後の昨年６月（６万１４１９人）以来の水準。尖閣諸島をめぐる日中関係悪化が原因とみられ、観光庁の井手憲文（のりふみ）長官は会見で「好転する状況にはない」と先行きの厳しさも指摘した。

　訪日中国人数は７月が約２０万人、８月が約１９万人で、今年は過去最高を更新する勢いだった。しかし、政府が尖閣諸島を国有化した９月は約１２万人と急減。１０月は中国で国慶節（１０月１日＝建国記念日）の大型連休があったが、回復しなかった。一方、東南アジアを中心に訪日外国人の総数は比較的堅調で、１０年１０月比２・９％減の７０万６１００人。タイ（１４・０％増）やベトナム（４９・１％増）は過去最高を記録。竹島問題を抱える韓国からの訪日数は同１３・２％減で、９月（２４・９％減）より下げ幅が縮まった。格安航空会社（ＬＣＣ）の新規参入による運賃下落が奏功したという。

　井手長官は「南アジアやＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国などに力を入れたい」と述べ、中国以外のアジア重視を強調した。【宇田川恵】