素人でもわかる高橋洋一氏の間違い
■高橋洋一氏は元財務官僚で、小泉内閣では竹中大臣の補佐官をつとめ、いまは大阪市特別顧問で、橋下市長にもいろいろ提言している。こういう経歴だから、いまでも氏はあちこちで意見を求められてひっぱりだこだ。
■氏の主張は、簡単に言うとこうだ。
■「消費税を上げる必要はない。日銀がカネを大量に印刷して国債を買えばよい。そうすると市中のカネまわりがよくなるから、国民は節約をやめて、モノやサービスを買うようになる。するとそれを供給するための仕事が増えて、失業も減り、税収も増える。多少円安になるかもしれないが、ハイパーインフレなど起こるわけがない。事実、自分が政府内にいるとき、国債日銀引き受けを毎年やったし、2005年には23兆円も引き受けた。だが何も起こらなかった。」（日経ビジネスOL3/21より要約）
■たしかにこれまでも日銀引き受けを大量にやっている。しかしそれは、新規発行の国債は買わずに、発行済みのものを、表だって宣言せずにコッソリ買っていたから、円の国際的信用が失墜せずにいただけだ。
■カネの価値の正体は「通貨発行当局の信用」という無実体なもの。政府や日銀が、財政再建のためと公言して、カネをじゃんじゃん印刷し始めたら、いったいどうなるか。
■まず円の信用が、アッと言う間に落ちていく。全世界で一斉に円売りが始まり、円安が加速する。水増し宣言された円なんかもっていると、大損するからだ。
■次に国内の資産家が、これまた一斉に円の預金資産を外貨や別の資産に変え始める。資産家が海外に逃げ出す。銀行によっては取り付け騒ぎが起こるところもあるだろう。
■いま円の信用が高い（円高）なのは、日本はそういうバカなことをやらない真面目な国だと、世界の人々が認識しているからだ。
■なるほど、いま50兆円くらいの新規国債の日銀引き受けをやっても、「震災復興のための特例」とかきちんと理由をつけてやれば、円の暴落は起きないのかもしれない。
■しかし国の税収は毎年40兆円近く足りないのだ。これから毎年40兆円もの新規国債の日銀引き受けなんか、やれるわけがない。そんなことを政府や日銀が公言した瞬間、10分もしないうちに、円は最低の線まで暴落するだろう。
■そしてハイパーインフレになり、日本のカネは誰も信用しなくなり、国民でさえ通貨を使うことをあきらめて、物々交換をしたり、コメやガソリンを通貨の代わりに使ったりするようになるだろう。
■アメリカがドルのバラまきをやっても、なかなかドルが暴落しないのは、アメリカが世界を軍事支配していて、政府がそう簡単に力を無くすことはないだろうという、基軸通貨としての「信用」があるからだ。
■財政再建のための魔法の手品はない。社会保障支出が、とにかく巨大なのだ。公務員組織のスリム化をやったって、そんなものは大火事を消すためのバケツ一杯の水程度にしかならない。
■たとえベーシックインカムなどの画期的な政策であっても、大幅な歳出削減と増税の両方から、日本国民は決して逃げられないのだ。
■なぜ高橋氏がこんなトンデモ話を、大真面目にするのか。失礼ながら、氏が「数学科出身の経済学者」というのと無関係でない気がする。あまりに専門的理論にハマりすぎて、一番大事な常識感覚が、少し麻痺しているのではないか。
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●高橋洋子さんから、非常に親切で詳しいコメントをいただき、高橋洋一氏をはじめとするリフレ派に対する私の不信感は、ほぼ解消しました。このブログ記事を読んでくださった方は、どうかコメント欄もお読みください。（特に 2012.05.17 21:00 の高橋さんのコメント）
文系議論ですね。
文系でしょ？ こういうのは、計量経済学に元に計算されてるんですよ。 もし高橋洋一さんが違っているのなら
データを使って証明してみなさい。
連動物価債を導入したのは、高橋洋一さんだとご存知ですか？ 税収弾性値は。 円安によってどの程度名目gdpが伸びるか？ こういうあらゆることを考慮しての結論なんですよ。 そもそも新聞社の記事を書いてる記者が、残念なことに統計学、経済学の学部レベルを理解できていない、文学部出身の社会部が書いてますからね。
あなたみたいな無知な反論者が、でてしまうのも頷けます。
投稿 高橋洋子 | 2012.04.30 23:39
高橋洋子さん
私は経済の専門家ではありませんが、理系出身です。
私は日本の財政問題には非常に興味があり、主要な学者や政治家の発言を、日々ウォッチしていますが、高橋洋一氏のようなリフレ派は、非常に少数というか、ほとんどいないですね。話に説得力がないからだと思います。
（私のブログを読んでくださっている人は２～３人ですから、私の発言を叩かなくても大丈夫ですよ）
投稿 mori夫 | 2012.05.01 00:27
それに経済や財政は、数学的な理論だけでは説明できないですよ。
投稿 mori夫 | 2012.05.01 00:32
主要な政治家、学者の方々？ 誰でしょうか。 今政権を混乱させている方々ですか？ 学者？ まともな学者が、テレビやニュースに出れないのが問題なんでしょ。 まさか、池田信夫ファンじゃん無いですよね？ 勘弁して下さいよ。（笑）
リフレ派は、少ない？ それは、なぜかというと新聞の世論誘導が、あるからです。 税収＝名目弾性値×名目成長率×税率
です。 リフレ派というのは、このうち名目値を高めることによって税収を増やすことをいっているだけです。
つまり 物価上昇が、必要なのです。 それをになっている日銀が重要になるます。
だからこそ 日銀のように独立生の名の下に 天下りし、
このデフレ化で唯一自分の給料を下げていない役所です。
日本銀行の政策によって確実に名目成長率は上がります。
Mori夫さんのいうような円売り、キャピタルフライトが、起こるか。
為替というのは、ベースマネーの比で決まります。 今日本のベースマネーが、140兆円。 アメリカが、2兆ドルくらい。 これを140兆円÷2兆ドルで 70円くらい。 これが、理論値です。 オーバーシューティングして８０といったところでしょ。 だからリフレ派の主張というのは、デフレになりすぎても インフレになりすぎてもあかん。 だから２～３％くらいのインフレにしようといっています。 日本は、実質成長率が、２％余裕で達成できるの。 仮にインフレ率が２．４とすると （１．０４４）を ７０の法則を使って
やれば、国民の所得と税収は、１５年くらいで 倍以上になります。 また増税を支持するならば、 増税による収入のシミュレーションでさえ、理論です。しかし９０年代に３から５％に上げた時、税収は、どうなりましたか？ シミュレーションでは確か増収する予定でしたよね。 あの時も読売、朝日は、増税大賛成でしたね（笑） 後もうひつだけ。 今の日本のようにデフレでは、ドーマー条件は、満たされません。 また失業率と自殺者数の相関関係は、ご存知でしょうか？
投稿 高橋洋子 | 2012.05.01 04:17
自分で読んでみたらへんな投稿になってました（笑）
日銀のところでいうなら、 高橋洋一さんは、新規国債を永久ファイナンスしろとはいってないですよ。 今年に限ってということです。 復興財源が無いということを口実に増税するなら、
「今デフレで緩和の余地がある」ということ。 第一ハイパーインフレ（年率３０ぱーくらいかな）にしないために 日銀のインタゲ導入を主張してるんでしょ。
アメリカのドルが、暴落しなかったのは簡単。 経済にデフレ圧力があったから。 社会保障については、インボイスと歳入庁によるクロヨン解消で １０兆から２０兆ぐらい税収は、伸びます。またインフレにより実質金利の低下によって 設備投資が伸びると実質成長率も高まるんですよ。 雇用というのは、派生需要なわけだから、モビリティを高める政策なんかは、景気が良くなってからにしろというのもリフレ派の理論。
投稿 高橋洋子 | 2012.05.01 06:29
高橋洋子さん、詳しいご指摘、ありがとうございます。
下記URLは高橋洋一さん本人の発言ですが、これを読んだだけでも、高橋さんより藤井裕久さんの発言のほうが正しいと思います。
高橋洋一さんは経済を自然の物理現象のように数学的理論で全部説明できるように言うので、そこに違和感をすごく感じるのです。
経済は人間の心理が動かしているものであり、人間社会への深い洞察なくしては、経済現象を正しく理解することはできないと、私は素人ながら思うのです。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120502/plt1205020706000-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120429/plt1204290734002-n1.htm
投稿 mori夫 | 2012.05.05 02:15
数学で説明できる？ 数字のことですか？
経済で使うのは、数学ではなく、統計データですよ。
例えば、自殺者数と失業率が正相関しているのは、理論ではなく統計データが表していることです。 経済理論（あなたがいう数学）というのは、統計的に見てある程度証明されていることです。経済学というのは、数学みたいな精密な学問ではなくファジーな学問なのでデータが、重要になります。 大方の理論というのはデータに基づいて導かれたものです。 ですから、財務省なり日銀、なかんずく、日銀が主張する 「人口減によるデフレになりやすい環境。」理論は統計学的に根拠がない嘘です。 それは、高橋さんが、数学的に導き出したものではなく、統計データをもとに導き出されたものです。 日銀や財務省の理論を公平に議論する報道媒体が、日本においては皆無に等しいというのも問題でしょうね。
投稿 高橋 | 2012.05.07 20:14
高橋さん、コメントありがとうございます。
データの分析を一番重視し、それを基に現状をとらえ、経済や財政の政策を決めていく。素人の私が言うのも何ですが、まことに正しい姿勢だと思います。
けれどその必要なデータを、すべてもらさずに取り尽くすことができるでしょうか。もっとも肝心なものは人々の消費心理ですが、それをデータとして採取することは可能でしょうか。
ここ半世紀、日本の社会情勢や人々の生活スタイルは激変しています。今年成人式を迎えた若者の数は、昭和45年のときの半分です。若者はいまや、独身でいるが普通であり、結婚すると仲間に「珍しい」と言われるご時世です。
30代半ばになっても独身で、車も持っていなくて、恥ずかしいと思う若者は皆無です。多くの若者が、休日はＰＣやゲームで１日をつぶしているのを、私は実感しています。
これらのことは、出口のないデフレと確実に深い関係があると思います。日銀が主張する「人口減によるデフレになりやすい環境」理論。私は正しいと思います。
投稿 mori夫 | 2012.05.08 12:45
では、もし市場にある国債1000兆円を日銀がお金を刷ってもデフレ脱却は、できませんか？ もちろんできます。
ここでくるのが、「ハイパーインフレになるだろう。」でもちょっとまってください。 人口減だからインフレにならないはずですよね？
人口減のデフレ圧力と日銀がお金をすることで生まれるインフレというのは、どっちが上なのでしょうか？もちろん日銀の持ってる通貨発行権のほうが圧倒的に強いのです。 だからといってインフレを10ぱー、２０ぱーましてやハイパーインフレなどとはいってません。穏やかな、2から3ぐらいといっているのです。
つまりベースマネーの拡大をどの程度にするかの問題なのです。 最初は、３０から50兆円。 それでだめなら、10兆円ずつ拡大させていく。
また人口減だからデフレではなく デフレだから人口減なのです。 消費者心理というのは、あくまでもミクロの問題です。
消費者心理が、問題というなら、量的緩和するば資産価格の上昇とともに消費もある程度伸びますよ。 だからといってバブルにならないよう監視が必要です。しかし問題なのは日銀の人たちが、天下りをするということです。 日本銀行といっても霞が関の一部です。 それを考慮してください。
Mori夫さん、なぜそのように悲観的な部分ばかりを強調するのでしょうか？ 昔からそういう人は、少なからずいたはずですよ。
仰るとおりで現在の時代というのは、物質的飢餓の時代から精神的飢餓の時代といわれていますね。 人と人の交流が、希薄になっています。 それは、絶対に変えなければなりません。
ですがいきなりは変わりません。 学校教育やら労働市場のもんだいやら問題は、たくさんあるんです。 リフレ派というのは、すべてやるべきという立場なんです。 まずは、失業者数を減らすために、マイルドインフレを起こす。 それによって名目成長率を高めてやれば、10年くらいで財政も良くなり、自殺者数も減らせます。 加えて言うならば、賃金も上昇するので、格差は減少します。そのころに労働市場の改革やら、教育市場の参入障壁を壊すべきでしょう。 個人的には、江戸時代の寺子屋のように、3歳からの読み書きを実現できるように幼保一体の改革が、最重要課題の一つでしょう。 老人ホームと幼稚園を一体化させて、老人と子供の交流を促すような政策もいいかもしれません。 しかしそれは、長期的な課題なのです。
また雇用改善で出生率やら結婚率もある程度高められます。
大事なことは、悲観的にならないことです。
面白いなとおもったのは、Mori夫さんの口調というのはとても僕の父親に似てるということです。 今60ですが、すごい悲観的ですね。
最近の若者像というのはマスメディアが、勝手に作り出したものといっていいと思います。一部の人の問題を全体の問題とするのは良くないでしょう。
ちなみに僕は、数学科と経済学科出身です。 それに加えて高校の時から創価学会に入ってます。だから究極の楽観主義者です。 人生で悩んだことなどあるなら。 人間革命でも読んでみてください！！
投稿 高橋洋子 | 2012.05.10 07:06
洋子さんは男性なのですね？ 「僕」って書いてますから（笑） 学問経歴は洋一氏と同じですね。
60歳というのは、洋子さんのお父さんの年齢ですか？ 私は洋一氏のひとつ下の55歳で、会社員、男です。
思いがけずたくさんのコメントをいただけて、嬉しいです。（最近、コメントがほとんどなかったので。）
私は別に悲観論者ではありません。私が職場、居住地域、親戚付合いにおいて実際に見ていること、それにプラス、新聞、テレビ、ネットで得る情報をもとに、いまの日本の実情と思えることを、書いているだけです。
消費者心理はミクロの話だということですが、経済を考える上で、これを除外することはできないですよね。消費者心理は、言葉を変えれば、「現場」の人々のナマの意識だと思います。これは机上の理論だけでは、絶対にわからない。
どんな企業の経営者であっても、生産の現場や消費の現場を見ずして、財務会計や管理会計の資料だけを見て、経営戦略を練るなど、あり得ないですよね。
これは経済や財政の政策を決める場合でも、同様だと私は思います。ミクロを見ることは、必須なはずです。
私は日本の将来には楽観的です。少子高齢化が永遠に続くことはあり得ず、いつかは少子化もストップするでしょう。ハードかソフトか、どちらかはわかりませんが、財政問題もそのうちランディングするでしょう。
ソ連が崩壊したとき、国家の信用が失墜してハイパーインフレが起こり、物価上昇率は年2500%を超えたのに、老人に支給される年金の額は変わりませんでした。
それで多くの老人が死んだかというと、そんなことはなく、人々が助け合ったから大丈夫だったと言います。だから日本も、ハードに財政破綻しても、大丈夫でしょう。原爆や空襲にあった人々のことを考えれば、そんなものは屁でもないです。
ただ私は、国民のひとりとして、いま非常によろしくないと思っているのは、この国の極端に悪い財政状況に、多くの国民があまり気づいておらず、政治家や役人は、その場しのぎのゴマカシを繰り返しているということです。
国民の多くは、自分たちの貯金が歴代政府によって使い果たされようとしていて、返してもらえるアテもないということに、気づいていない。
そして政治家は落選が怖いものだから、有権者に負担を強いるような政策を決めていかない。日銀にカネを印刷させて急場をしのごうとしている。
国民がきちんと国の財政状況を認識し、大幅な歳出削減と増税を受け入れるようにすべきです。政治家や学者は、それを国民に説得すべきです。
役人組織の悪行を正せば、財政は再建できるでしょうか？ できないですね。巨大な財政支出（特に社会保障）に対して、税収が必要額の半分しかないのですから。
日銀が発行済み国債を、もっと大量に買ってマネーを増やせば、景気が回復するとも、私には思えません。資金需要がそもそも少ないのですから。
また例えば、全家庭に20万円支給しても、景気回復には何も役立たないでしょう。（毎月20万円支給すれば、もちろん景気回復するでしょうけど、その前に財政破綻します。）
日銀はこれまで通貨の番人としての役割を果たしてきましたが、自主ルールである「国債保有は市中に出回るカネ（銀行券）の量まで」というのが、もう守れなくなってきています。政府の放漫財政の尻ぬぐいを強制されつつある。
禁じ手である、赤字国債の日銀直接引き受けだけは、決してやるべきではないでしょう。不真面目なことをやれば、必ずバチがあたる。これは個人も国家も同じです。
（別に、バチがあたってハードランディングになっても、いいですけどね。）
「人間革命」のお話が出てきたのは意外でした。聖書や仏教書はけっこう読んできましたが、創価学会系の本は、まだ一度も読んだことがありませんでした。（これからもたぶん読まないと思いますが。）
私のブログへの訪問者は、一日に10人くらいです。私がリフレ派の楽観主義者になったところで、世の中への影響は何もありません。ただ私は、自分の考えを整理しておくのを主目的として、このブログを書き続けています。
投稿 mori夫 | 2012.05.12 19:22
まず財政再建を増税から入った国で成功した国は、皆無でしょう。 ましてや、インフレ無しでデフレの状況下で増税 歳出カットだけで成功した国があるのでしょうか？
具体的にどの国でしょうか？ないから問題なんでしょう。 享保の改革 天保の改革なぜすべて失敗しているのでしょうか？ それは、景気を無視したことです。
緊縮財政ひとすじでいくとろくなことがない。 しかし高橋是清のように政府紙幣をうまく、適度に使うと恐慌脱出は、案外簡単とできるのです。
そもそも今本当に国民が苦しんでいないとでも思っているんですか？
なぜこれだけ２０代の若者の自殺者数が高いのですか？ あなた人の命というものをどのようにお考えですか？インフレ率と自殺者数の関係についてはご存知ですよね？
ちなみに、インフレというのは隠れた増税ということはご存知ですか？ 高校の公民でやったと思います。 増税というのは、パイを増やさず、アロケーションを変えるという問題です。 インフレというのは分母を増やすことです。
つまりMori夫さんは、デフレとデプレッションというものがごっちゃになっています。 デフレ＝不況ということではありませんよ。
物価、つまり一般物価の下落を指しています。Mori夫さんもみとめているではないですか、 日銀が赤字国債を引き受ければ、インフレになると。
つまり日銀には、デフレ（物価下落）を止めインフレにする力が、あると。
ハイパーインフレという言葉を気軽に使わないことです。
ハイパーインフレ（まあ２０から３０％としましょう。）、マイルドインフレ（２から４くらいかな。）としましょう。 インフレというのは、いきなり 今のマイナスから１０００パーセントには、なりません。 では、日銀がいくらお金を刷るとハイパーインフレになるのですか？ １０００兆ですか、５００兆ですか１００兆ですか？
５０兆ですか？ 今の日銀のような１０兆円でもハイパーインフレになる思っていますか？
なぜ スウェーデンとという国は、ベースマネーを４倍にして（日本の規模に換算すると５００兆円分のお金を刷ること。）ハイパーインフレになっていないのですか？なぜ２％未満というマイルドインフレに留まっているのですか？ お金刷る＝ハイパーインフレというのは、呆れるほど無知です。 なぜハイパーインフレにならなかったのかといえば、それはインフレターゲットを導入していたからです。中央銀行の独立性というのは、ご存知の通り２つあります。 手段と目的です。
目的というのは政府が決めるものです。２パー、３パーというふうに。 中央銀行にはそれを守る義務があるのです。それを明確にしていたのです。
スウェーデンの物価目標は、１．５パーです。 スウェーデン銀行にはそれを守る義務があったのです。 もしできなければクビなのです。
だから彼らは、あらゆる手段を使って スウェーデン経済を デフレからもハイパーインフレからも守ったのです。
このお金を刷るということは、ある意味熱湯なのです。 しかしデフレというのは、北極の水のような状態です。
日銀の役目というのは 湯加減を丁度いい４１度ぐらいから３８度くらい（１％から３％）くらいに調整することなのです。
繰り返しますが、これは、物価のことですよ。 景気の話はしていません。
高橋洋一さんがいつ毎年日銀引受をし続けろなどといったのですか？
話をゆがめないでください。そういう妄想で話すから話が混乱するのです。
国債保有は市中に出回るカネ（銀行券）の量まで そんなルールはありません。 どの教科書を読んだらそんなことが 書いてあるのでしょうか？
そもそもMori夫さんは、なぜ日銀を善と決め付けているのですか？ 彼らも所詮天下りもする、国民を苦しめている官僚機構の一部ということを自覚されてください。
日銀の理論というのは究極にでたらめです。だから世界で最高の経済学者と名高いバーナンキは、日本銀行をジャンク（ごみくず）といっていますよ。
何も恨みがあってこんなこといってるのではなく。 理論自体がめちゃくちゃなのです。日銀の高橋是清に対する根拠のない誹謗中傷は、バーナンキにとって耐えられないものがあったのでしょう。
かれは、博士論文で高橋是清を恐慌研究の一環として研究していたのは、有名ですね。
役人組織の悪行を正せば、財政は再建できるでしょうか？できるんですよ。 日銀の悪行を直すつまり日銀法改正、インタゲ導入により
まあ２，３年でインフレ率２パー達成。 これにより名目成長率は４パーぐらいになりますね。税収＝名目成長率×税率×税収弾性値ですから これを否定する学者がいますか？財務省の人でもこの周知の事実は、否定出来ないでしょうね。
最低限プライマリーバランスは黒字化しますね。 いい例が、小泉政権の時なぜ増税もしないで税収が２４兆円も増えて６０兆台を回復したんですか？ そのときは 日銀が
政権の圧力でお金を比較的多くするつまり バランスシートを拡大させた時代です。 つまり増税なしで、国民が苦しまないで財政再建の道筋に入ってるんですよ。
あの時デフレではなかったら 財政再建完了ですよね？ 後は、政府資産をどのように売却するかですよね。 これも役人の利権をつぶすことですからね。 財務省の為替ファンド処分だけで
１００兆ちょっとですからね。
Mori夫さんは、もうちょっと前向きに世界を見て見ませんか。
仏教でいう救世主というのは誰でしょうか？ 釈尊でしょうか、
日蓮、空海、天台智顗、伝教大師でしょうか？
違います。 ひとりひとりが、救世主なのです。 歴史を作りゆく主体者なのです。一個人の努力が、無数に調和して形となる時それが、この世を変える力となるのです。
明治維新でさえ、何万人という無名の勇士たちによって成し遂げられたことを忘れないようにしましょう。 一人の主人公によってだけではないんですよ。 それを忘れないようにしましょう。
それが、理解できていないMori夫さんさえもこの日本を停滞させている原因なんですよ。
投稿 高橋洋子 | 2012.05.14 10:43
ちなみに少子高齢化だからもう経済成長は難しいというのは、
素人さんというか、悲観論者、新聞は、大好きですよね。
はっきり言ってあまり関係ありません。
消費者心理は、重要ですよ。 でもそれは何で決まるんでしょう。
あなたは、現代の消費者心理は、昔のそれとまるっきり変わってしまったと思いますか？ 今の若者はもう欲望が、ない。
夢がない。 将来不安だから今は貯金しておこう。
それを変えないとだめだ。
しかしあなたが、考える消費者心理がすべての人に当てはまるなどという愚かなことは考えないことです。
あなたの思っているその「ナマの声」というのは 何処より聞いたものですか？ それが官僚的発想です。 そんなこと誰にもわかりません。 現に僕が、聞くナマの声は、Mori夫さんが思うそれとは、真逆です。 新聞が、世論を形成する時代ですから。多角的に情報は得ましょう。
投稿 高橋洋子 | 2012.05.14 19:35
長文のコメント、ありがとうございます。高橋洋子さんは、何をなさっている人なのですか？ 経済の専門家ですね？ まさか高橋洋一さんご本人？ （そんな事はあり得ないとは思っていますが。）
＞仏教でいう救世主というのは誰でしょうか？ 釈尊でしょうか、日蓮、空海、天台智顗、伝教大師でしょうか？ 違います。ひとりひとりが、救世主なのです。歴史を作りゆく主体者なのです。
これには異論ありません。私の宗教観や歴史観も同じです。
＞Mori夫さんは、もうちょっと前向きに世界を見て見ませんか。
＞一個人の努力が、無数に調和して形となる時それが、この世を変える力となるのです。明治維新でさえ、何万人という無名の勇士たちによって成し遂げられたことを忘れないようにしましょう。一人の主人公によってだけではないんですよ。それを忘れないようにしましょう。それが、理解できていないMori夫さんさえもこの日本を停滞させている原因なんですよ。
前回、「私がリフレ派の楽観主義者になったところで、世の中への影響は何もありません」と書いたので、誤解されたのだと思います。
私は投げやりに生きている人間でも、無責任に生きている人間でもありません。職場、地域、家庭の中で、いつも前向きに、自分の責任を果たしながら生きています。「 」内の言葉の真意は、こういうことです。
私に国の政策決定に影響を与えるような力はなく、選挙の一票を持っているのみです。このブログによる発信も、影響力は限りなくゼロです。これは自分を卑下して言ってるのではなく、事実を語っているだけです。
洋子さんが、高橋洋一氏が正しいことを世に訴えたいのでしたら、私にではなく、与野党の増税派の議員に直接訴えてはどうでしょうか。論拠とその説得力にそれほどの自信がおありならば、洋子さんの話をきいてリフレ派に転向する議員も多いのではないでしょうか。そうしないとリフレ派が主張する政策は、永久に実現されないですよ。
維新の会の橋下代表に提言するのもいいですね。彼はいずれ総理になる器と目されていますし、罵詈雑言でない、建設的な意見であれば、たとえ一般人のものであっても、彼はきちんと目を通してくれているようですから。
もっともその提言は高橋洋一氏が、いまやってる最中ですよね。私は橋下代表を非常に高く評価しています。若くてタフ、頭の回転がものすごく速い、日本のことを本当によく考えている、すべての議論を公開している、どんな圧力にも屈しない負けん気の強さがある、しかし柔軟で、間違いとわかればすぐ方向を訂正する。
高橋洋一氏または洋子さんが、橋下代表を説得して、彼がリフレ派になったら、私ももう一度最初から真剣にリフレ派の主張を勉強しますよ。
私が、日本を停滞させている原因を作っている一人だという指摘ですが、私は一生懸命働いて、きちんと納税していますよ。会社ではそれなりに幹部社員なので、つねに新しいビジネスを考え、その実現も手掛けています。会社が何もしてくれないとか、愚痴しか言わない社員ではありません。
また必要以上の貯金はしないようにして、自分の趣味や交友、家族とのレジャーには、借金をしない程度にジャンジャンお金を使っています。慈善事業に毎月寄付もしています。そして部下や友人や家族にいつもこう言ってます。
「皆がお金を使わないから、いつまでも不景気なんだよ。皆が100円ショップに行って安いものばかり買うから、デフレが終わらないんだよ。」
しかし残念ながら、私に続いてくれる人は、少ないです。
亀井静香氏とか、江田憲司氏とか、高橋洋一氏とかの主張をきいていると、こんなふうに聞こえて仕方ないのです。
「弱い国民を官僚の謀略から守り、お金をいっぱいバラまいてあげて、豊かにしてあげるのが徳の高い本来の政治家の役割だ。」
けれど、まずは一人一人の国民が、政府や政治家に助けてもらうのではなく、自助自立することが最も重要ではないでしょうか。圧倒的に多数の人が自立していればこそ、政府は税収を期待できるのだし、本当に弱い人の救済も可能となってくるのではないでしょうか。国民が皆、補助金のバラまきを期待するようでは、国は立ち行かない。
これはいわゆる新自由主義の思想だと思いますが、小泉さんや橋下さんの基本思想はこれですし、高橋洋一氏も、たぶん同じだろうと思っています。
それから、私は別に日銀や財務省が、悪党の巣窟とは思っていません。「Mori夫さんは、なぜ日銀を善と決め付けているのですか？」ということですが、逆に、なぜ洋子さんは悪と決め付けているのですか？
そりゃあ組織ですから、役人組織だけでなく、企業も、いろんな組合も、いろんな業界団体も、組織保身のためのズルイ画策は、当然あるでしょう。私も企業内部にいますから、よくわかります。しかし洋子さんのおっしゃることは極端です。なんだかタチの悪い都市伝説みたいに聞こえます。
5月13日の朝日朝刊に、「日銀と政治の責任」という、白川総裁のインタビューの、一面記事が掲載されていました。白川さんの話は、素人の私にも十分に納得のいくものでした。（私が、このブログで書いていることと異なることは、言ってません。）この人が、自分たちの利権を守ることだけを考えている悪党とは、私にはとても思えませんが。
洋子さんからみると、日銀も朝日も、国民をだます大悪党ということになるのですか？ 私mori夫は、日銀や朝日に洗脳されているだけのバカ者だ、というのですか？
私は、経済誌系のサイトを４つほどと、新聞全国紙のサイトを４つほど、毎日必ず目を通して、経済や財政の識者の発言をウォッチしています。リフレ派の人の記事も、必ず読んでいます。
でも私から見ると、リフレ派の人の説得力は弱いのです。本来しなくてはならない改革を避け、目先のゴマカシで切り抜けようとしているように見えて、仕方ないのです。マネー量を増やせば失業も自殺者も減るって、そんな単純な話じゃないだろう。それより、そんなに無節操にマネーを発行するリスクのほうがずっと危険だと。
経済は社会現象のなかのひとつであり、それは人間の心理が動かしているものであり（何度も言ってすみません）、そんな機械的なマネー操作で、数式どおりにいくようなものではないだろうと思うのです。
洋子さんのいう、「人口減だからデフレではなく、デフレだから人口減なのです」というのも、全然納得できません。社会背景や時代背景もきちんと踏まえて考察し、その上で政策を考えていかないと。
その他、いくつもの指摘や質問をいただいていますが、専門的議論に、同レベルの専門的議論でお答えする力は、私にはありません。
私は精密な学問的・理論的考察をもとに発言しているのではありません。あくまでも直感と常識感覚で判断しています。
そんなヤツとはもう議論できないと、もし思われるのでしたら、この議論をやめるしかないです。
しかしまだ、私はこのブログ記事を訂正したり削除したりする必要性を感じていないです。
投稿 mori夫 | 2012.05.15 01:27
ハイパーインフレという言葉を使うなというのなら、「円や国債の信用不安」と言い換えてもいいです。
それは円や国債の発行額の多寡で決まるのではなく、政府や日銀の姿勢が放漫で信用できないと、世界や日本の投資家、投機家、資産家等が思い始めたときに起こる「心理的」なものです。
そしてそれは、あるきっかけで急激にやってくる。暴落したらもう制御不能になる。違うでしょうか？
投稿 mori夫 | 2012.05.15 07:39
この人のお話は、私は信用できると思っています。
池上彰 そうだったのか！日本復興を阻む「敵」（5） 国債発行ができなくなる危機
http://news.livedoor.com/article/detail/6559621/
投稿 mori夫 | 2012.05.15 12:38
池上さんは、新聞に書いてあることを言っているだけです。
インフレによって自殺者数は減らせるといっているんです。
橋下さんは、リフレ派ですよ。 ２年前に野田さんにクルーグマンの本をプレゼントしたくらいですからね。
http://twitter.com/#!/t_ishin/statuses/193397056310747136
http://twitter.com/#!/t_ishin/status/194122961568018432
https://twitter.com/#!/t_ishin/statuses/190578983606292480
そのとおり 経済学というのは、精密化学ではないので上手くは行かないこともあるでしょう。 しかし 世界のほとんどの国でできていることなのです。 日銀がお金を刷ることつまりベースマネーの拡大というのと予想インフレ率というのは、相関が ０．８あります。 インフレ率というのは 予想インフレ率によって決まるので予想インフレ率が５％といっているのにさらにお金を刷るわけにはいかないですよね。 この日銀法改正というのは、日銀の手段の独立性を明確にさせると同時に責任を取らせることなんです。
できないというなら白川さんも日銀の職員の給料は、独立性の名の下に下げてないですよね。 財務省でさえ下げているのに。
この程度の連中です。中には、良い人もいるでしょうが。
もちろん日銀や財務省でも増税反対論者いるんですよ。
朝日、読売でも良い人いますよ。 高校や、大学の同期で尊敬してる先輩は、２人ほどいますが。（２人とも読売ですが）
しかし！ 日本のメディアのように編集権独立がなく、記者クラブ制度がありそのような状況では健全な「ジャーナリズムの精神」（権力からも民衆からも距離を取り俯瞰的、かつ公正に社会現象、政府の政策を評価すること。） 僕が、思うに４大新聞は、読む必要はありません。 それよりかｈ，月刊誌のVoiceや ニューヨーク・タイムズやらウォールストリートJounalの日本語バージョンまたニューズウィークリーの日本語版でもいいです。
正直たまに朝日新聞読みますが、あまり読むとこが無いですね。
子供には、絶対に読ませていません。 かろうじて東京新聞は、比較的公平といえるかもしれません。
人口に関していうなら、デフレの要因というのは人口だけではなく、安い輸入品の問題やら消費者マインド。 日銀は、ダダこねるのです。 しかし重要なことは、彼らにはそれを止める通貨発行権があるのです。 日銀法改正で 国民が日銀の手段の独立性をちゃんと認識すれば、
江田さんは、あまり好感ではないかもしれませんが。
脱藩官僚の会の人ですし 維新の会にいる古賀さんなんかとも交流はあるでしょう。 みんなの党というのは、官僚の追放者組が、多いですしね。 あれが、大臣なれば、騙されることはないでしょう。
洗脳というか、、、、うん、、 まあこれだけ増税キャンペーンやられたら、増税に賛成しちゃうのは、自然なことです。
しかし、Mori夫さんと僕の主張というのは、哲学的観点から見ると あまり違いがないと思われます。
投稿 Takahashi youko | 2012.05.15 22:16
高橋さん、ありがとうございます。厳しく叩かれるかなと思って、恐る恐るこの欄を開けてみたのですが、意外に優しいお返事だったので、ホッとしました（笑）。
私の（おそらく他の人も）、心配は、こういう事です。
「たとえば100兆円の新規国債の日銀引き受けをやったとして、本当に円や国債の信用不安は起きませんか？ 円や国債が暴落しませんか？ 絶対そうならないという確かな証拠はありますか？」
「日本は、債務残高をはるかに上回る資産をもつ、すごいカネもち国家だから大丈夫」というのは、説得力が弱いです。政府が民間資産を勝手に売却するなど、絶対に不可能ですし、国が保有する資産でも、売ろうと思えば直ちに売れる資産など、巨額の債務残高から見ればタカが知れているでしょう。
アメリカでの政策や、アメリカの学者の話を持ち出されても、「それはアメリカの話だ、日本とは違う」という感想しかもちません。
アメリカは政治的にも経済的にも、世界に君臨している巨人ですし、ドルは基軸通貨です。債務残高だって、まだGDPの60%くらいです。ドル資産を持っている人々が、「ドル資産を手放さないとヤバイぞ」と思えるような状況は、まず発生しないでしょう。たとえば大規模なテロが頻発して、アメリカ政府が右往左往するみたいなことでも起こらない限り。
世界中にいる投資家・投機家は、「自分がどうするか」ではなく、「他人どうするか」を予想して、それをもとに自分の行動を決めます。皆がいっせいに買うだろうと予想したら、いち早く買うし、皆がいっせいに売るだろうと思ったら、いち早く売る。投資とか投機は、そういう心理戦で、言い方を変えれば「群衆心理のお化け」みたいなものです。だから暴落するときは、いっきに暴落する。
日本は債務残高が世界最悪のGDP200%なのに、財政を健全化させるメドはまだ全然なくて、増税政策も暗礁に乗り上げている。少子高齢化で、今後、経済成長していける見通しはほとんどない。かつての経済大国は、斜陽化が進んでいる。・・・・と、世界の多くの人々が思っているのです。それが事実かどうかではなく、世界中の人々に、そう思われている。これが投資家や投機家の心理にも、つながっていく。
いまはまだ、日銀が自主ルールを作って節度を保っているし、日本政府も財政健全化の努力を続けている。日本人は真面目だから、まだまだ円や国債を持っていても大丈夫だろう。・・・・と、人々が思っているでしょう。日本はギリシャみたいな国じゃないと。
しかし、いまここで、100兆円の新規国債の日銀引き受けをやったら、市場はどう反応するか・・・。ちょっと怖いです。
それと、もうひとつの心配。
市中のマネーの量を増やすだけでは、あまり効果がなく、大型の財政出動をしないと失業は解消しないと思います。しかしその財政出動を、財政の健全化や経済成長路線の確立に、結びつけることができなければ、その投下したカネは、水の泡になります。さらに巨額の借金が増えるだけです。そうならないための確かなカネの使い方はありますか？
この二つの心配を、リフレ派の方々が、明確に無くしてくれるのなら、私はすぐにでもリフレ派になります。政府と日銀も、すぐにリフレ政策を実行するでしょう。
投稿 mori夫 | 2012.05.16 12:28
（大前研一）“戦国武将”たちへの権限委譲、デフレ脱却はこれしかない
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20120516/309099/
日銀が日本をつぶす！“高給”総裁はデフレ＆円高がお好き？
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20120516/ecn1205161848008-n1.htm
この二つの記事を読みました。私は大前さんの言ってることのほうが正しいと思います。
大前さんは経済の専門家ではないかもしれませんが、より総合的な視野で見ていて、世界や日本の状況認識が適切だと、私は思います。
投稿 mori夫 | 2012.05.17 14:22
すぐに処分できる資産も少ないかもしれませんが、すぐに償還しなければならない債務も同じです。
大前研一さんのいっていることをもっと正確にいっているのが
高橋洋一さんですよ。 ３限つまり（権限、財源、人間）
の委譲を唱えているのです。
大前さんは、制度を知らなすぎるのです。 橋下維新の会の政策では消費税は、地方税にすべきと主張しています。
しかし、大前さんは 消費税と社会保障の一体改革つまり、
「消費税は、地方にはやらん」という立場です。
しかし、社会保障の問題というのは、税収の問題ではなく保険料の徴収漏れが、みそです。 払っていない人が多いのです。 それを解消するには、高橋さんがいう、納税者番号導入や 捕捉率の高い国税庁と補足できていない年金機構の統合。 つまり
歳入庁を作るしか無いと。 自動的に徴収しちゃうシステムにするんでしょうね。 だってサラリーマンは、そうですからね。
債務残高が、２００％なのは事実です。 グロスでは。
でも資産を差し引いた ネットで見ると６０％ 先進国では、いいほうでしょう。 でもいくらなんでもこのままいったら破産しますよ。
高度成長期のようなものが可能かと言ったら難しいですが
バブル時代程度の成長率なら達成できるというだけです。
４％から５％の名目GDP成長率です。消費増税をしたいなら、資産市場がバブルになりそう時にやればいいのです。 消費増税というのは、インフレ抑制にも効果がありますからね。 増税というのは、経済にブレーキをかけることですから。
名目成長率５％あれば 増税はいりません。 ４では、キツイかも。
ちなみにクルーグマンというノーベル経済学賞受賞の学者は、
専門分野が、日本経済で。 日本の経済ニュースは、シンクタンクを通じて随時 翻訳されてクルーグマンのところに行くようですよ。
’新規国債１００兆円の日銀引受。’
リフレ派というのは、インフレ目標重視です。
もし日銀引受が 目標値以上のインフレを起こすなら日銀引受は、すべきでないという立場です。
ここは、竹中さんでも総裁にしてもし財務省が日銀に対して
「引受しろ」といってきたら メディアに対して 「財務省からの圧力があったといってやればいいのです。 」
財政出動をすると一時的にはいいですが、円高になります。
つまり短期では、いいのですが、 結局中期では、円高による
純輸出減少により持続性はありません。
不況や、デフレの問題は、 人々が将来に不安抱くために 流動選好といって現金預金が増えることです。 それによって資産価格や、一般価格つまり物価が、下がるわけです。 政府がやることは、どうやって
国民の凍りついた氷塊（現金預金）を溶かすなのかです。
金融政策（量的緩和）というのは、マネーを供給しますが、どこにいっても構わないのです。 お金を刷る＞円安になる。輸出増加＞
（GDP＝設備投資、消費、政府支出、純輸出（輸出額ー輸入額））
つまり金融政策は、長期的に輸出を増やしてくれます。
資金需要はどこにあるの？という質問ですが、資産市場が、あります。 現に量的緩和と資産価格の関係を否定する人はいません。 資産価格というのは高すぎるのは問題です。 しかし
今のように低すぎるのも問題です。 資産価格上昇によって
つまり株や債券の価格が上がればそれを持っている人が金持ちになるので、消費が増えます。
今のような状態によって だんだんと貨幣の流通速度が、増え出します。 これが、不況脱出のメカニズムです。
これは、バーナンキFRB議長が尊敬する、戦前の高橋是清がやって方法です。
バーナンキは、８０年前に日本がやったことを真似してるんですね（笑）
アメリカの債務残高対GDP比は、ネット見ると日本より悪いはずです。 改革というのは聞こえは、いいですが短期では失業者数が増えます。 だから改革というのは、景気がいい時にやるほうが、失業者数やら自殺者数を最小限にすることができます。
経済ネタ以外に 教育関連のエントリーなどあったらまた投稿しますね！
投稿 高橋洋子 | 2012.05.17 21:00
高橋さん、詳しい解説、本当にありがとうございます。私のリフレ派の方々への不信感も、ほぼ解消しました。なので、このブログ記事の最後に、その旨を追記しました。
私はいままで、リフレ派の主張を、「カネが足りなきゃ印刷すればいい」という意味に解釈していたので、すごく不真面目な意見だと思っていたのです。そんなことをやったら、円の信用不安が起こると。白川総裁が「制御不能のインフレ」を警戒するのは当然で、日銀が政治の圧力に屈しないのは、通貨の番人として、まことに正しいと。
しかし考えてみたら、これはいわゆる「通貨戦争」なのだと、気がついてきました。特にこの記事の後半を読んで。
「何度も言うが諸悪の根源は円高」
http://www.nikkei.com/money/column/moneyblog.aspx?g=DGXNMSFK1103Q_11052012000000
アメリカをはじめとする各国が、あまり躊躇することなく自国通貨を大量に増刷しているなかで、そして中国が元の切り上げを頑として拒んでいるなかで、日本の中銀だけが行儀よく節度を保っていたら、そりゃ円高になって不利になるのも道理だと。
このグルーバル経済の時代の輸出競争においては、自分の国の通貨が「高く」させられて、それにとどまっていたら、負けなのだと。
この前の朝日の日銀総裁インタビュー記事には、白川さんの顔写真も大きく出ていましたが、いかにも日銀生え抜きの、お堅い印象の方です。白川さんは、悪人なのではなくて、善人で真面目すぎて節度を保っているから、それが結果的に「無策」となっている。白川さんには、これは通貨戦争なのだという認識が、あまり無いのではないか。そんなふうに思えてきました。
アメリカや中国が、不真面目なことやズルイことをやってくるなら、日本だってズルイことをやらないと、負けっぱなしになるのですね。（なんだか悲しい話ですが、生存競争というのは、本来そういうものなのですね。）
ところで、まだ一点だけ、完全な納得にいたっていない部分があります。
高橋さんは、「金融政策（量的緩和）というのは、マネーを供給しますが、どこにいっても構わない」、「資金需要は、資産市場があります。量的緩和と資産価格の関係を否定する人はいません」というお話ですが、白川さんは、朝日のインタビュー記事で、こう語っています。
「日銀が金融機関にマネーを供給しても、そのまま日銀に預ける現象が起きています。ゼロ金利でコストがかからないからです。マネーの量については、『のれんに腕押し』の状態です。緩和度を量で測ることは不適当で、長めの金利水準がポイントです。」
量的緩和と資産価格の関係も、時代状況を考えなければならず、単純ではないと、私は思ってしまうのですが。
投稿 mori夫 | 2012.05.18 12:53
面白いこと言いますよね 白川さんは。
このレベルで一国の中央銀行総裁ですから。
では、効果がないならやり続ければいいだけの話です。
５０兆で効果がなければ、６０、１００兆、、、３００，、
スウェーデンのように５００兆というふうに拡大させればいいのです。 これで効果がないと思いますか？
またデータの面からいっても白川さんの主張というのは矛盾だらけです。 日銀がベースマネーを拡大させるとかならずインフレ予想率というのが、上がります。 相関率は.８あります。
予想インフレ率が、上がります。
また何も国債を買わなくてもいいんですよ。
バーナンキの逸話として「国債でなくてもケチャップでもいい」
面白いですね。
日銀が実物資産を買うと 例えば
昨年のようにREITという不動産系の資産を買い取ります。
そうするとその市場だけは、バブルのようにボワーと資産価格が上昇します。 そうすると その資産を保有している人の資産が増えるので、消費が増えます。
しかしあれは、不公平です。 なぜ日銀は、REITを買ったのでしょう？ REIT関連の企業にに天下っているのでしょう。
それをするなら、公平に長期国債を買い上げとけばよかったのに。 そうすれば、民間が投資先を決められます。 日銀の評議員達でなく。
日銀は、通貨の番人であり物価の番人です。 しかしどこの世界の学者が、日銀が量的緩和をして「日本は通貨の信任が落ちてハイパーインフレになる」などということをいうのですか？
少なくともアメリカは、見ませんよ？ なぜか？ それは、アメリカの学者 エコノミストの大方が、日銀に対して批判的な立場をとっているからです。 逆に今のようなデフレを放置して地位をかけてでもそれを止めようとしない、ましてや独立性の名の下に自分の給料も下げない責任も取らない
そういう状態が野放し状態にこれからも続くというふうに世界に思われたら逆に 通貨の信任を落とすことになります。
何も特別やれといっているわけではないのです。 普通の一般の国ができていることをしろといっているだけなのです。
僕は、白川さんが、善人すぎるというか良い人だから許されるという主張は、筋違いです。 違う視点から見れば、「無策による景気悪化により自殺者数を３万人にまで押し上げた男、白川。」です。 僕は、彼を善人とは到底思えません。 悪人です。
ここは、厳しくいくべきでしょう。 かれは、過去の政策の失敗についてまず認めるべきでしょう。 まず間違えたらそれを認めるべきです。 白川さんには官僚の無謬主義の匂いがプンプンします。
”白川さんは、悪人なのではなくて、善人で真面目すぎて節度を保っているから、それが結果的に「無策」となっている。白川さんには、これは通貨戦争なのだという認識が、あまり無いのではないか。そんなふうに思えてきました。”
認識もないような人が総裁では、困ります。 次の総裁には、少なくとも 過去２０年は、インフレ恐怖というか、引き締め 通貨信任至上主義者が、多かったわけですから、 次の総裁にはリフレ派のような違う視点を持った人をいれて５年ぐらいやらせるべきですよ。 白川さんの先生だった浜田先生なんかに。
投稿 高橋 洋子 | 2012.05.18 21:30
私のリフレ派への偏見は、ほぼなくなりましたが、「財政出動しなくても、市中のマネーを増やすだけで、失業は減る」というのが、どうしてもまだ理解できません。
「日銀がお札を刷ると「儲かる」のか？」
http://agora-web.jp/archives/954692.html
私は、財務会計の基本知識はあるので、この磯崎哲也さんの説明は、非常によくわかるのです。
この記事の要点は、こうです。
・日銀は、強力な力を持ってはいるが、基本的には国や銀行としか取引をせず、市中銀行の意に反して無理やり資金を押し付けることはできない。
・個人なら、預金口座の金が増えたら、すぐに消費行動に結びつくことが無いわけではないが、銀行は金融検査や審査の内規、自己資本規制比率など、高橋是清の時代には無い制約をも考えて最大限合理的に行動しているはずなので、資金量が増えただけですぐに、それを運用する気にはならないだろう。（mori夫の注：実際に銀行は、日銀から得たカネを日銀に預けなおしています。）
・いまは企業の資金需要が非常に強かった明治時代や高度成長期とは違う。現在、企業に貸し出されているマネーは銀行の預金量の半分にも満たない。
・仮に「バラマキ」をやるとしたら、政府や地方自治体が協力して、かつての「地域振興券」のような形でバラまく方が現実的だ。結局、「ヘリコプターマネー」というのも、金融政策というよりは財政政策の問題なのだ。
・現在の国債はペーパーレスなので、日銀が国債を引き受けても、紙の国債がトラックで日銀に運び込まれるわけでもなければ、日銀からも印刷された１万円札の束がトラックで財務省に運び込まれるわけでもない。
・帳簿上の数字を書き換えただけでインフレ期待が発生すれば苦労は無いが、100兆円であろうが500兆円であろうが日銀が国債引き受けをしただけではインフレ期待は起きないはずだ。（mori夫の注：500兆円も引き受けたら、政府は累積赤字を半分も消せるから、増税も財政再建も必要なくなるが、そんなうまい話にはならないはず。）
・つまり、「高橋是清に習って日銀の国債引き受けをやったらインフレになる」のではなく、その国債で調達したお金（日銀の政府預金）をどのように使うかこそが問題になるはずだ。
磯崎哲也さんは、高橋洋一氏からみたら、専門家とは言えないかもしれませんが、この人の話は、すごく納得できるのです。
投稿 mori夫 | 2012.05.21 18:30
池田信夫さんがだいぶ前にこのページをブログに貼り付けていましたよ。今の財務省の財政タカ派みたいな人ですよね、彼は。
財務諸表ばっかり気にしてる財務省の主計局が、今の不況の根源といってもいいんではないでしょうか。
増税に関する財務省のトンチンカンなシミュレーションは、信じて
なぜリフレ派の名目成長率を高めて税収増の世界でほとんどの学者が、信じているシミュレーションをしんじないのかな。
財政政策と金融政策というのは、学者は好きですよね。
では、問題です。 FRBが行なっている信用緩和というリスク資産を買い取る金融緩和政策というのは、財政政策の領域に踏み込んでいないのでしょうか？ もちろん踏み込んでいますよ。
FRBは、金融財政政策両方行なっています。 これは、Stanfordの
John Taylorが、よく主張されてますね。 KrugmanとCNNでバトってましたよ。
磯崎さんは、経済学の合理的期待理論というのを理解されているのでしょうが。
ます復習ですよ。 銀行の企業に対する貸出と景気回復は全く関係ありません。 磯崎哲也さんの理論は、単なる妄想です。
なぜ高橋さんが、データを重視するか申し上げます。
磯崎さんの主張は一見合理的な主張に思われます。 しかし現実を無視していますよ。
国債がペーパーレスだから何が問題なのでしょうか？ 帳簿上の数字を変えただけじゃインフレ期待は、起きない？ 起きないならもっと緩和すればいいでしょう。 いいですか。 ペーパーレスだろうが、電子信号のよる帳簿上の変化だろうが、その分の国債の利子収入は、国庫に返納されるんだから借金を減らす効果はあるでしょ？わかります？
彼のいうそのプロセスなら高橋洋一さんが、ダイヤモンドの 「高橋洋一の俗論を打つ」でもっと詳しく書かれてますよ。
経済で大事なのは、予想なのです。 日銀が、量的緩和すると確実に 予想インフレ率が上がるのです。 もしあがらないというならデータを出してください。 今のように日銀がわざと引き締めるための短期国債を買いましたとしても 少しは上がるのです。
思い出してください。 先日日銀がインフレターゲット1％とFRBのマネをして しょぼいことを言い出しました。 まあ赤点はまぬがれました。 それによって預金口座は増えていませんよ。 そうでは、なく投資家のマインドが変わったのです。 先日Mori夫さんは、自分でいってたでは、ないですか。 消費者マインドが大事だと。
日銀の発表で、日経平均もかなり上がりましたよね。
磯崎さんが何と言おうと 量的緩和と資産価格上昇の関係は、否定できないのです。
資産価格上昇により資産家の資産は、増えます。 これによりある程度消費は伸びますよ。 どちらにしても やらないよりやったほうがいいでしょう。データを隠して イメージでしゃべるとこういうふうなトンデモ理論がどうとでも言えるのです。 では、正確な世界各国のデータをもとに論文でもどうでしょうか。 まあ笑いものになりますよ。
投稿 高橋洋子 | 2012.05.22 13:18
洋子さん、コメントありがとうございます。もうそろそろ、来ていただけなくなる頃かなと思っていたので、うれしいです。
私は、金融政策というものを、あまりよく、わかっていないのだと思います。財政は、企業の中で、ある程度同様の経験ができますが、金融は経験できないので。
実は私は、経済関係では、野口悠紀雄、大前研一、山崎元、池田信夫、高橋洋一の５氏の記事を、雑誌やネットで名前を見かけたら、たいてい読んできました。この方たちの得意分野はそれぞれ少し違いますが、一般向けの発言の多い識者なので、注目していました。
このコメント欄で池田氏の名前を出したら、池田氏もろとも私までも、洋子さんにボロカスに叩かれると思って、いままで言いませんでした。（笑）
洋子さんに今回教えていただくまでは、高橋氏より池田氏のほうが正しいと思っていました。池田氏のリフレ政策の評価を、ひとことで言うと、「危険度の高いインチキ政策」となるでしょう。「この世にフリーランチはない」という言い方も、氏はよくしています。
しかし池田氏のその認識は間違いであると、今回わかりました。リフレ政策は決してフリーランチではなく、インフレによって増税にも等しい負担を、国民に密かに強いるものだと。リフレ政策は世界各国でもやっていて、ある程度の効果があがっているものだと。
私は池田氏の信者ではありません。政策思想の基底を、あまりにも「経済合理性」に置きすぎていると思うからです。すなわち「合理的な最小のリスクで、最大多数の最大幸福を目指す政策」で、その幸福とは、「物質的な豊かさ、物質的な便利さ」だけなのです。
この政策思想の正しさは誰も反論できないです。しかし氏の記事に、それがあまりにも全面に出てくるので、すぐには言葉にできない違和感を、微妙に感じるのです。（こんな話になると、もう経済学の話ではなくなってきますが。）
私はいまの時点で、リフレ派と反リフレ派は、どちらか一方だけが正しいのではなく、両方の政策をタイミングよく実施していく必要があると思っています。まずはリフレ政策でデフレと円高を脱却し、経済が好調になったら増税、および行政機構の大改革。そして財政の本当の健全化。
そういうグレートリセットが、今後の橋下さんたちの活躍によって実現されることを、たいへん期待しています。
リフレ政策で、本当にデフレ解消できるのか、素人としては半身半疑です。政治経済の世界の歴史の中での日本独自の状況があって、学問理論どおりにはいかない気がしてなりません。かえって悪いことが起こるのではないか、という不安もあります。（漠然とした予感であって、データで示せるものはありません。）
市場というのは、本当に、ワケのわからない不気味なものです。あらゆるものが混在するカオス。時代とともに様相もどんどん変わっていき、その動きの法則性は、有るようで無い、というか、予測どおりいかない。（文学の話だと笑わないでくださいね。）
しかし財政や金融の実務経験のある専門家の多くが、そういう意見（リフレ政策）になるなら、私はその政策に一票を投じます。（自分で主体的に判断できないのが、情けないですが。）
投稿 mori夫 | 2012.05.22 18:04
Mori夫さん返信ありがとうございます。
市場って本当にわからないものですよ！
経済学を理解するうえで重要なのは、時間です。
予想インフレ率が、上がったからといってすぐインフレ率は、あがりません。 １年くらいたって少しずつその値に収束するという感じでしょう。 市場というのは、短期では、あらゆる数学的分析、予想というのは皆無、無力といっても過言ではないです。
しかし中長期でみるとかなりあたってます。
僕は、正直創価学会員ですが、あまり公明党いいとは思いません。 短期（リフレ政策）、中長期（労働、教育、保険、TPP等）での政策をよくごっちゃにして喋るからです。
はっきりいうと今まともな政党は、みんなの党、維新の会ぐらいしかありません。両方 ブレーンの人がほとんど一緒ですからね。
僕も、経済学は、投資するうえでものすごく役にたちますが、必ずしも万能ではないですね。 やはり数値でしか人の幸福や生活水準を表せないということじたい 欠陥の多い学問であることも間違いないですよ。
経済学をもっと深く簡単に理解する方法は、飯田泰之さんの著書をよんだりすといいかもしれません。 彼は、リフレ派ですが、主張は高橋さんほど偏っていないでしょ。 公平な気がします。
池田さんほど難しく喋りません。 わかりやすく噛み砕いて読者に理解させるという点では 彼にまさる経済学者は、いない気がします。
また最近は、ケインズ経済学の再発見みたいなこともやられますよ
・
http://blogos.com/article/33395/
投稿 高橋洋子 | 2012.05.23 08:19
たとえば、あの「尖閣」購入をめぐって、あれだけの寄付金が国民から集まったという話を聞いて、もしかして日本は、本当の不況状態と言えないのでは？と思ったり、あるいは「フェア・トレード」のことなど思い浮かべたりもするのですが、経済一般のことは特にサッパリです。
なので、難しい理論のことは一切知らない私のコメントは、とるに値しない、一般人の素朴な感想でしかないでしょうけれど、正直な感想ではあることで、どうか大目に願います。
日銀に、必要なだけ、お札を刷らせればいいんだという考えについても、どしろうとでしかない私には、手元にお金がなければ、借金してでも、とりあえず間に合わせればいい、それができるのも信用のうちと言ってるみたいな、いささか胡散臭い印象しか持てなく、しかし、いつまでたっても支払能力がないなら、やっぱり、最後は投げ出すしかないのでは？という程度の単純な想像しかつかないです(笑)
ただ、経済方面にも、人間の心理というものが無視できないということくらいは一応、存じていますが、それが多くの人々共通の心理傾向ともなってくれば、必然的に「マクロ」化は致しますでしょうね。
いろんな状況が好転してから諸改革を、ということにしたって、往々にして人間心理というものは、好転しかけた時点で、もう早、現状維持でタカを括りたがるものではないでしょうか。
人間って、大概は、本来、楽観的で怠惰な生きものだと思います。さしづめ、福島原発事故とその後の推移は、その象徴的な出来事ではないでしょうか。
ただ、これは他のエントリー内で述べていらっしゃいますが
「人は、残念ながら、仕事や地位を保障されると、必ず怠惰になる。」
このことは、一概に言えないかもと思います。
大きく国家体制、保障如何のことだけで原因を括れるとは限らない気もしますし、特定の国家体制によって怠惰に陥るのだという分析にも、もう少し踏み込んだ視点を要するような気がします。特に、この日本が、意外にも、本質的には社会主義そのものだというのならば尚更です。
それはともかくとして、結局、将来に大きい不安が拭えないと、お金を貯め、残すことに堅実で、そのために、こまめにアタマを使う人ほど、ますます財布を締めるものではないでしょうか。
皮肉なことに、資産家ほど、意外とケチなものなので、それくらいでなければ、お金は貯まるものではない、と、昔から言われるとも聞いています。実際、私が個人的に知っている資産家も、そんなふうでした。でも、結果的には、最もくだらない（しかも倫理に反しているとも言えそうな）ことに大金費やしてしまったのですがね。
一番、気前が良いのは、中途半端な金持ち、または貧乏人だとも(笑)
いまごろになって、大幅増税をめぐる騒ぎも、一番早い話が、むだの削減とかいったことをグズグズ後まわしにしていたツケに追い詰められ、お尻に火が、というところなのかなあと思っています。
まあ、国家・行政レベルのむだ自体は、実態としては、一般国民の眼からは、まだまだ隠れてあるのでしょうが、本当に必要なことまで削減されても困りますし。
府民の端くれでである私個人としては、橋下氏の言動などに関しても、いまだに不安な面も多々感じていますので、こちらのブログ主さんが自信を持って高く評価しておられる政治家としての氏について、さだかなところは、まだまだ言えないでいます。
「新自由主義」なるものにも、不信感は大きいです。
人口問題については、まずは高齢者と新出生比率のバランスも問題なのかなと思う程度です。
ところで、いま、社会全体的にも無視できなくなりつつある、経済格差に関しても大きな潜在的問題となっているらしい、現役世代の、いわゆる「ワーキングプア」層。
ブログ主さんは、お幸せなことに、少なくとも概ねは、普通に努力が報われた生活をなされていらっしゃるようですね。
最近、とある芸人が発端となって騒ぎが拡大したもようですが、生活保護受給者以下の生活苦にありながら、しかも、堂々、先進国(であるはずの) この日本で、はるかに多く存在しているという「ワーキングプア」層とて、おっしゃってるところの「自助自立」そのものだけは少なくとも現状、辛うじて果たしているわけです。
が、まあ、せいぜい、そこまででしょう。
資産どころか、こちらのブログ主さんのように「じゃんじゃん」と、借金もせずに使えるお金などは一銭たりとも手元にないというのが拡大しつつあるという「ワーキングプア」層の実態ですよね。
私は、国家と経済動向の如何は、最大多数的存在の中間層にカギがあると思いますので、ワーキングプア層の拡大を危惧しています。
その殆どは、他の層の人々と大して変わらない地点で、その人生のスタートを切ったであろうはずが、彼らのような、そういう層が、なぜ発生し拡大し続けてきたというのか、批判とかは関係なしで、私には、じゅうぶんに理解できないでいるのです。
これも、他の諸問題と同じく、歴代政府の方策の結果の一つだとは聞いていますが。
最後にちょっと余談ですが、まあ、日銀白川総裁の善人か否かについても、事態は、もはや「戦争」なのだということであれば、確かに、「善人」のままでは通せないでしょう。
「悪人」と呼ぶべきほどの卑劣なまでの戦法を自分側がとったのを、ではというので、今度は相手も、その戦法を取り入れて戦ったとして、それを責める資格はないはずですね。
投稿 たまたま拝見した者に過ぎませんが。。。 | 2012.06.24 11:42
私もリフレ派（少数派らしいですね）ですので、高橋洋子さんの議論に付け加える点はありません。
ご参考までに、途中で出てきた「財政再建を増税で行なうのか、歳出削減で行なうのか」に関する、まっとうな論文をご紹介します。
この問題に興味のある人には、もはや常識の様な論文ですが、、、
Alberto Alesina and Silvia Ardagna, “Large changes in fiscal policy: taxes versus spending,” NBER Working Paper, January 2010.
ハーバードのAlesinaとArdagnaの共同研究です。結論は、圧倒的に歳出削減優先が、好結果を出しています。
ちなみに、お二人の議論の途中でも出てきていましたが、これは理論ではなく、膨大な「データ」に基づく実証研究です。
さて、復興増税とやら言う、お馬鹿なことを決めてしまったのは、どこの国でしたっけ、、、、
復興に50年掛かるのならば、50年国債を発行するのが筋だったと思いますが、、
投稿 通りすがり | 2012.11.20 14:00